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　第１２回富山県入札契約適正化検討委員会（委員長・中村和之富山大学経済学部教授）が２１日、県庁で開かれ、低入札価格調査制度および最低制限価格制度の対象外工事を撤廃し、６月から適用することを決めた。
　これまで両制度の対象外工事として、▽簡易な切土・盛土▽張芝▽崩土等除去▽区画線・道路標識・道路照明・道路反射鏡・防護柵▽地下構造物を伴わない建物解体▽２５０万以上５００万円未満−を定めていた。近年は対象外工事の一部で落札率が著しく低いものがあるほか、全国で対象外工事を設けているのが富山県と山口県（工種）のみとなっている。
　このため、ダンピング受注を防止し、建設業者の適正な利潤確保を図るため、工種や金額による対象外を撤廃することにした。６月１日以降の公告、指名通知において、予定価格２０００万円以上（条件付き一般競争入札）で低入札価格調査整備、２５０万円超２０００万円未満（指名競争入札）で最低制限価格制度を適用する。
　予定価格２０００万円以上の緊急の災害復旧等工事については、調査による着工遅延や事務負担増を生じさせないため、最低制限価格制度を適用する。４月１日からの適用となる。