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　横浜市環境創造局は、南部下水道センターと北部下水道センターを耐水化する。総事業費は約１０３億円を見込む。敷地外周に止水壁を設置する手法を想定しており、事業期間は２０２５〜33年度の９年間。工事は分割して発注し、各工区のボリュームは24年度に着手する詳細設計で決定する。
　浸水する可能性がある開口部が多数あるため、外周全てを止水壁で囲む手法を採用する。止水壁は、地上だけではなく地下埋設物への浸水を防ぐ構造とする予定だ。整備延長は南部と北部を合わせて５・２�`。地上部の高さは１・５�bを想定している。
　南部下水道センター（金沢区幸浦１ノ９）の止水壁の整備延長は２・５�`。この他、０・４�`の区間については、盛土により０・９�b嵩上げする。工事費は53億円を見込む。
　金沢水再生センターと南部汚泥資源化センターで構成する施設で、敷地面積は約25万３０００平方�b。
　基本・詳細設計は中日本建設コンサルタント神奈川事務所（横浜市保土ケ谷区）が担当。
　北部下水道センター（鶴見区末吉町１ノ６ノ１）の整備延長は２・７�`で、工事費は約50億円を見込む。
　北部第二水再生センターと北部汚泥資源化センターで構成し、敷地面積は約37万平方�b。
　基本・詳細設計はパシフィックコンサルタンツ横浜事務所（横浜市西区）が担当する。
　両下水道センターでは、市内の水再生センターで発生する汚泥を集約し処理している。災害時の浸水などで機能が停止すると、市内にある水再生センター全てで水処理を行えなくなる。耐水化により、最大クラスの津波などが発生した際も、下水道処理の機能を維持する。

提供：建通新聞社