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　木更津市は18日、第１回下水汚泥堆肥化施設整備事業者選定委員会を、市役所駅前庁舎８階防災室・会議室で開いた。ＤＢＯ方式により汚泥堆肥化量年間８６５０ｔの下水汚泥堆肥化施設と50kw以上の太陽光発電設備を設計・建設し、20年間にわたって維持管理・運営を行うため、６月中旬に事業費選定の公募型プロポーザルを公告する予定。事業期間は、設計・建設が契約締結日の翌日〜２０２７年３月31日、維持管理・運営が27年４月１日〜47年３月31日。事業費は、建設費約25億円、20年間の維持管理・運営費約22億円。
　堆肥化施設は、潮浜１―19―１にある下水処理場の管理棟南西側約１haに建設を計画。
　汚泥堆肥化量については、下水道事業計画における将来の汚泥処分量に基づいて設定した。生産した堆肥については農業従事者などへ供給し、域内で消費する。施設完成後、26年度内に堆肥化の試験製造を行う。
　「下水汚泥再資源化に伴う事業手法検討・発注支援業務」は、ＮＪＳが担当している。
　24年度下水道事業会計当初予算案では、起債償還期間を含む下水汚泥堆肥化事業に、24〜54年度を期間とする限度額48億７９２７万円の債務負担行為を設定している。
　月内の策定を予定している第３期オーガニックなまちづくりアクションプラン（木更津ＳＤＧｓ×地域循環共生圏推進モデルＯＲＧＡＮＩＣ　ＣＩＴＹ　ＰＲＯＪＥＣＴ）では、　「経済循環を高める食×農プロジェクト」において、脱水汚泥の堆肥化に取り組むこととしている。プランの期間は24〜27年度。
　選定委員会は、学識経験者２人、関係行政機関職員１人、市職員４人で構成。委員長は田中幸子副市長。副委員長は佐伯浩一・木更津商工会議所専務理事。
　今後は、５月下旬の第３回選定委員会で公募資料について審議した後、６月中旬に公募型プロポーザルを公告。８月下旬まで参加資格確認申請書、10月下旬まで事業提案書の提出を受け付け、12月上旬の第３回選定委員会でヒアリングおよび評価を実施し、年内に優先交渉権者を選定する。
　冒頭、渡辺芳邦市長は「処理のさらなる効率化と環境負荷低減のため下水汚泥を堆肥化し、農業従事者などに利用してもらうことで、市内循環を図っていきたい」と述べた。