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県24年度建設工事入札参加資格者・格付
　　　電子での個別申請に変更で減少か


　県は、２０２４年度の建設工事入札参加資格者とその格付を公表した。２月末時点の県内業者の入札参加資格者数は１７８１者で、前年同期より４４０者減った。格付けをしている主要５工種の延べ業者数も６４２者減の３３９０者となった。


　大幅減については、これまで、経営事項審査と一括して対面で行うことができた県への入札参加資格申請が、今回から電子申請システムにより、経審とは別に行う形に変更したことが要因の一つとして考えられる。

　格付け業種の者数を工種別で見ると、土木が１２００者（前年同期比２５３者減）、建築が６９３者（同１６６者減）、電気が３１６者（同45者減）、管が５９０者（同98者減）、舗装が５９１者（同80者減）と、全工種でマイナスした。

　業者数をランクごとに見ると、Ａランクは土木で前年同期比２者増えた１７５者。建築は１０３者で４者減、電気は１２７者で７者減、管は１３９者で10者減、舗装は33者で２者減と、減少幅は少ない。一方で、Ｄランクは土木が５９５者で１８８者減、建築は３８１者で86者減など、県の入札参加機会が比較的少ないと考えられる下位ランクの業者ほど減少幅が大きい結果となった。

　出先機関別の延べ業者数を見ると、県北振興局が８０９者（前年同期比１８１者減）で最も多い。次に、長崎振興局の８０５者（１３９者減）、島原振興局の４９５者（98者減）、県央振興局の４３０者（84者減）と続いている。すべての地区で、前年同期より業者数が減っている。

　格付け区分は、客観的審査事項（経審）の点数に、主観的審査事項（工事種類別工事成績や信用度など）の点数を加えた総合数値で決める。格付け区分・発注基準（前年度17年ぶりに改正）、主観的審査事項（主観点）ともに、前年度と変更はない。ただ主観点については、24年度から防災協定に関連する部分などを見直し、その後の審査に反映させる計画だ（詳細は後日掲載）。