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建通新聞社（中部）
2024/03/19
【愛知】愛知県教委 総合教育C移転 ２カ年度で
愛知県教育委員会は、「愛知県総合教育センター移転整備」について、移転先となる旧・愛知県青年の家の既設施設の改修と増築工事を２０２４年度から２カ年度で行う。工事は４月以降、建築局に発注業務を委任する予定で、発注業務を進め、秋ごろの工事着手を見込んでいる。26年４月の開所を目指す。工事は、改修と増築工事を分割して発注する計画だ。24年度当初予算案には、４億９８９５万円を計上し、債務負担行為として、27億００７７万円の限度額を設定し、約32億円を充てる。
同事業は、総合教育センター（東郷町）の老朽化に対応して、旧・愛知県青年の家（23年度に閉館）の施設を利活用し、既設の老朽化対応、必要な機能に合わせた改修と、新たに２棟を増築する。所在地は岡崎市美合町並松１ノ２。
改修計画では、既設の管理研修棟（鉄筋コンクリート造２階建て延べ２４４６平方㍍）、宿泊棟（鉄筋コンクリート造３階建て延べ２０１５平方㍍）、体育館（鉄骨鉄筋コンクリート造平屋７７１平方㍍）の老朽化改修を行う。
増築棟は、実習棟が鉄筋コンクリート造２階建て延べ１１９７平方㍍（うち、渡り廊下、トイレなどの供用部が４３０平方㍍）、相談棟が木造平屋５７６平方㍍（同１５０平方㍍）を建設する。建設位置は、宿泊棟の南側にある既設の多目的広場、テニスコートの地区。既設改修と増築により施設延べ面積は約７０００平方㍍となる。その他、屋外スペースの第１・２芝生広場、野外炊飯場などは駐車場として整備する計画。全体敷地面積は約２万１０００平方㍍。
施設を機能面で見ると、既存の旧宿泊棟を研究・研修棟とし、資料室などを配置する。管理・研修棟は現行の名称のままで、研修機能（講義室など）やＩＣＴ支援機能（オンライン研修・教材開発室など）を設ける。旧体育館は、大ホール棟とし、研修機能を持たせる。
設計は、東畑建築事務所名古屋オフィス（名古屋市中村区）が担当。
また、同委員会では、総合教育センター移転後の跡地を民間活力により利活用するため、現在、事業者募集の手続きを支援する業務の委託先を公募型プロポーザルで選定する手続きを進めている。跡地利用については、研究開発系（研究開発施設）や工業系（製造拠点）の土地利用方針を23年３月にまとめ、23年度は、民間事業者の事業への参画意向を把握するため、２月にサウンディングを実施した。同センターの概要は、既設施設が本館棟、実験実習棟、講堂棟などで延べ約２万１０００平方㍍。所在地は東郷町諸輪字上鉾68。敷地面積は12万５５６５平方㍍。
提供：建通新聞社
同事業は、総合教育センター（東郷町）の老朽化に対応して、旧・愛知県青年の家（23年度に閉館）の施設を利活用し、既設の老朽化対応、必要な機能に合わせた改修と、新たに２棟を増築する。所在地は岡崎市美合町並松１ノ２。
改修計画では、既設の管理研修棟（鉄筋コンクリート造２階建て延べ２４４６平方㍍）、宿泊棟（鉄筋コンクリート造３階建て延べ２０１５平方㍍）、体育館（鉄骨鉄筋コンクリート造平屋７７１平方㍍）の老朽化改修を行う。
増築棟は、実習棟が鉄筋コンクリート造２階建て延べ１１９７平方㍍（うち、渡り廊下、トイレなどの供用部が４３０平方㍍）、相談棟が木造平屋５７６平方㍍（同１５０平方㍍）を建設する。建設位置は、宿泊棟の南側にある既設の多目的広場、テニスコートの地区。既設改修と増築により施設延べ面積は約７０００平方㍍となる。その他、屋外スペースの第１・２芝生広場、野外炊飯場などは駐車場として整備する計画。全体敷地面積は約２万１０００平方㍍。
施設を機能面で見ると、既存の旧宿泊棟を研究・研修棟とし、資料室などを配置する。管理・研修棟は現行の名称のままで、研修機能（講義室など）やＩＣＴ支援機能（オンライン研修・教材開発室など）を設ける。旧体育館は、大ホール棟とし、研修機能を持たせる。
設計は、東畑建築事務所名古屋オフィス（名古屋市中村区）が担当。
また、同委員会では、総合教育センター移転後の跡地を民間活力により利活用するため、現在、事業者募集の手続きを支援する業務の委託先を公募型プロポーザルで選定する手続きを進めている。跡地利用については、研究開発系（研究開発施設）や工業系（製造拠点）の土地利用方針を23年３月にまとめ、23年度は、民間事業者の事業への参画意向を把握するため、２月にサウンディングを実施した。同センターの概要は、既設施設が本館棟、実験実習棟、講堂棟などで延べ約２万１０００平方㍍。所在地は東郷町諸輪字上鉾68。敷地面積は12万５５６５平方㍍。
提供：建通新聞社
