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　岡山県は、２０２４年度の入札・契約制度などの見直しについて、現場代理人の兼務緩和や総合評価拡大型の試行の見直しなどを行う。
　現場代理人の兼務緩和については、従来、現場代理人が他の工事の現場代理人を兼務することは認めているが、技術者の効率的な配置を図るため、４月から建設業法により専任での配置を必要としない他の工事の主任技術者との兼務も認めることとする。
　総合評価拡大型の試行の見直しについては、業者のチャレンジ意欲の向上を図り、働き方改革を推進するため、６月１日以降に公告する工事から週休２日工事とＩＣＴ活用工事の実績を評価項目に新たに追加し、地域での業者の取り組みをさまざまな面から評価できるように、地域貢献・企業の施工体制の評価項目の一部を業者の選択制とする。
　選択項目は、除雪作業委託の受注、若手技術者などの雇用、建設機械の保有、応急対応の実績、週休２日工事の実績、ＩＣＴ活用工事の実績の６項目で、このうち、最大３項目を選択できるようにする。
　この他、４月から小規模な工事における工事書類を簡素化する。取り組みの内容は、出来型管理に関する定型様式の作成を不要とする、品質管理書類の提出は求めず提示のみとする、しゅん工検査の実地検査を省略し書類検査とする。

農林水産部関係の工事でもＩＣＴ活用工事を試行

　また、４月から農林水産部関係の工事でもＩＣＴ活用工事の試行を始める。
　対象工事は土工量１０００立方�b以上の掘削や盛土の土工が主体の道路工事などから選定する。
　発注方式は、契約締結後、受注者の希望型により実施し、必要経費を設計変更の対象とする。
　活用事例は３次元起工測量、３次元設計データの作成、ＩＣＴ建設機械による施工、３次元出来高管理などの施工管理、３次元データの納品と検査。

「提供:建通新聞社」