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　徳島県議会は３月11日、県政運営の指針となる「徳島新未来創生総合計画」を承認した。各分野の最上位に位置する総合的な計画・毎年度の予算編成や事業の立案の基本となる同計画は、基本計画編で今後５年間に取り組む重点施策を示す。阿波吉野川警察署新庁舎整備、アリーナ整備に向けた取り組み、バッテリーバレイ構想推進など、２０２４年度から進める施策を盛り込んでいる。
　昨年に計画素案が示され、２月県議会に計画案を諮り、今回承認された。計画の使命を、「安心度ＵＰ・魅力度ＵＰ・透明度ＵＰ」とし、毎年度、計画の改善見直しを行う。
　阿波吉野川警察署の新庁舎整備は、24年度から基本構想を策定して事業を推進する。当初予算に事業手法選定のための基本構想に「民間の知見やノウハウ」を導入する経費１２９９万円、調査費１１４９万円を計上。
　アリーナ整備に向けた取り組みは24年度から調査・検討・推進の施策を進める。県内外から多くの誘客を図り新たなにぎわいを創出し、徳島が持つ活力を最大化する、音楽からスポーツまでの本物を観る施設を目指す。
　バッテリーバレイ構想推進は、24年度から徳島バッテリーバレイ構想策定と推進、サプライチェーン調査、蓄電池人材育成の施策を進める。蓄電池産業は脱炭素社会で巨大市場形成が見込まれ、関連製品出荷額が全国上位の徳島で、新たな成長産業の柱「バッテリーバレイ」構築を目指す。
　この他、24年度からの主な施策を見ると、空調設備の整備、学校施設長寿命化、ＰＰＡ方式による県施設への太陽光・蓄電池導入、県有林のＪクレジット、自然エネルギー新技術の調査検討などがある。
　既設照明のＬＥＤ化、港湾脱炭素化推進計画策定、生活排水処理施設整備、水道事業の広域連携、水道施設整備、ジビエ処理加工施設整備、鳴門病院の機能充実、土砂災害の危険性のある要配慮者施設と避難所の保全（年間４施設）、地籍調査、緊急輸送道路重点整備整備区間、県管理重点対策河川の整備、地すべり対策や道路・河川の整備、危険盛土対策推進なども盛り込んでいる。

提供：建通新聞社