建通新聞社
2024/03/14
【大阪】大阪府 堺宮山台4丁第3期住宅民活整備を再公告
大阪府は、PFI手法(BT方式)による府営堺宮山台4丁第3期住宅民活プロジェクトの総合評価一般競争入札を再公告した。入札書と提案書などを6月4〜5日に受け付け、6月6日に開札する。7月2日に落札者を公表する。9月議会での承認を経て、10月下旬に本契約を結ぶ予定。2023年8月に一般競争入札を行ったが、応札者がなかったため不調となった。
参加形態は、設計企業・建設企業・工事監理企業・入居者移転支援業務企業・用地活用企業から成るグループ。建設企業は2〜3者JVで、経審建築一式の総合評定値が代表企業は1200点以上、構成員は1000点以上。
宮山台第4住宅(1〜5号棟、7〜9号棟、12〜14号棟、集会所)を府営住宅整備用地、宮山台第2住宅(1〜5号棟、7〜8号棟、集会所)を活用地とし、新たな府営住宅と民間施設を整備する。
府営住宅整備用地のうち、建て替え住宅整備区域では、現存する1〜5号棟と7〜9棟の解体撤去を行い、新しい府営住宅と集会所を整備する。府営住宅は2DKが55戸、3DKが74戸など計140戸を想定。高さは6階建て以下とし、住宅には車いす常用者が居住する世帯を対象とした住宅も計5戸設ける。
外構整備区域では、12〜14号棟と集会所を解体・撤去し、外構整備を行う。また、府営住宅整備用地内に、駐車場や広場、自転車置き場などを整備する。
活用地には民間施設を整備。一戸建て住宅を整備する場合は、1区画当たり120平方b以上のZEH住宅の他、建築物との一体化やデザインの調和を考慮した駐車場、付帯施設を設ける。一戸建て住宅以外の民間施設を整備する場合は、地域住民の多用な交流や関係性の創出、生活支援サービスの充実などに貢献する施設を整備する。
27年9月に本移転と府営住宅の供用を開始。府営住宅整備用地は28年度に府に引き渡す。活用地の整備は27年度中に敷地を同事業者に引き渡す。民間施設の整備については、府営住宅の整備後速やかに実施する。
所在地は堺市南区宮山台2丁、4丁。事業区域面積は約3・97f(府営住宅整備用地約2・31f、民間施設活用地約1・66平方b)。用途地域は第1種中高層住居専用地域で容積率が200%、建ぺい率が60%。
同事業のアドバイザーは地域経済研究所が担当した。