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　塩釜市は老朽化が進み再整備を計画している市役所庁舎について、建設用地の決定に向けた検討の一環として、サウンディング型市場調査を開始した。参加申し込みは２５日まで。想定延べ面積は７０００平方�b。建替方針を２０２４年度内に策定し、25年度中の工事着手を目指す。
　サウンディングは内容別に２期に分けて実施する。今月27日までの第１弾は▽建設する際に懸念される事項▽想定条件や配置案、事業期間など▽そのほかの提案―。４月下旬から５月中旬までに行う第２弾は▽概算事業費や建設費用の圧縮案などについての提案▽新庁舎に求める機能や維持管理などについての提案▽移転後の施設の利活用などについての提案―をそれぞれ求める。
　現庁舎は旭町１の１地内にＲＣ造４階建て、延べ約３８００平方�bで１９６０年に建設。県が22年５月に公表した津波浸水区域内にあり、駐車場不足やバリアフリー未対応も課題となっている。
　現地が津波浸水想定区域に指定されていることや、25年度までとなっている財源の起債期限が迫っていることなどから、24年度に基本計画を策定し、25年度から設計、工事を進めたい考え。27年度当初からの供用開始を目指す。
　候補地は現在、市庁舎が建っている旭町地内の６６５６平方�bか、新富町地内にある県有地の「二又スポーツ広場」の駐車場７９６８平方�bの２つに絞った。
　現庁舎は狭いため複数の建物に行政機能が分散しているが、新たな建物では集約する。本庁舎にある行政機能は延べ３８０４・１２平方�b、壱番館庁舎の分は延べ２９４６平方�b、上下水道庁舎の分は３２１・９７平方�b、合計で７０７２・０９平方�bの規模を想定。職員数は３８１人を見込む。いずれも津波浸水想定エリアとなっていることから、ピロティ化などの浸水対策を施す。なお旭町は最大３・２�bほど、新富町は同３・９�bほどの浸水を想定している。
　市はこのほか、集約により庁舎機能が移転した後の施設利用についても活用を検討していく。

　提供：建設新聞社