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　熊本県半導体産業集積強化推進本部（本部長・蒲島郁夫知事）の第6回会合が5日、県庁であり、関連企業の立地状況や、渋滞・交通アクセス対策の進捗等について報告があった。
　ＴＳＭＣ進出決定後の半導体関連企業の立地協定締結件数は延べ48社。新たな進出だけでなく、三菱電機や東京エレクトロン九州など県内拠点の増設も相次いでいる。商工労働部は「今後も集積が進むことが期待され、様々な課題に対する一層の取り組みが求められる」と話した。
　土木部は、大津植木線多車線化（4・7�`）と合志インターチェンジアクセス道路（3・5�`）が、2月20日付で都市計画決定の手続きを完了したと報告。「今後速やかに用地取得に着手し、5年後の完成に向け取り組みを加速化していく」と説明した。
　広報グループは、地下水・排水、交通、人材対策などの取り組みを分野ごとにまとめた特設ページを、県ＨＰに開設したことを紹介した。
　蒲島知事は、ＪＡＳＭの第2工場立地決定について「推進本部を中心に受入環境整備に全力で取り組んできたことが評価された」と喜び、「人材育成・確保や交通渋滞対策の取り組みを更に加速させ、国際交流や環境保全などにも継続して力を入れていく必要がある」と呼び掛けた。

提供：西日本建設新聞社
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