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　24年度の建設工事総合評価の実施に向けて、県土整備部は評価項目「受注額」（分母）の選択を各社に求める。分母に据え置くのは「生産指標額」、または「県工事受注額」の任意選択制。県工事受注額を希望する場合は、今21日まで申請を受け付ける。
　11日、同部は県内、準県内を含む有資格者８６０社あまりに照会する。
　会社個々に受注枠を設定する「受注額」は、各社が工種ごとに「生産指標額×ｋ１」か、県工事平均受注額」（過去３年度20〜22年度分）で有利な方を選択できる仕組み。
　システム上、県工事受注額を選択する場合は申請の必要がある。
　合わせて同部は、各工事成績点数を記した「会社工事成績」を通知し、誤りがあれば修正報告を同21日まで受け付ける。なお、工事実績がなければ、会社工事成績は「74点」（23年度は72点）として取り扱う。
　トンネル工事を受注した際の受注額は、23年度と同様に上限３億１９００万円を土木一般に加算する。

「企業経営」上限決定

　このほか同部は、生産指標額の上限額と「企業経営」（Ｐ点）で各工種・クラスの上限値を決めた。生産指標額の上限額は、おおむね土木系が上昇し、営繕系は若干下がった。主な工種は土木一般Ａ級３億９７５０万円（23年度３億９０５０万円）、建築一般Ａ級２億４９２１万円（同２億７９５８万円）。
　同部県土総務課では、年度内にかけて受注額分母や企業経営などの数値を更新し、４月以降の総合評価に準備を整える。

日刊建設工業新聞