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　県土整備部の一般会計２月補正予算案のうち、河川砂防課分では６事業で増額。河川改修や調節池整備など総合的な治水対策を行う社会資本整備総合交付金（河川）事業は総額１０２億１００万円規模となっている。
　社会資本整備総合交付金（河川）事業の主な内容と予算額としては、大落古利根川（松伏町）など14カ所の測量設計委託費６億６６００万円、中川（加須市）など32カ所の工事費64億１９６０万円、九十九川（東松山市）など17カ所の用地購入費22億２１５５万円などとなっている。
　河川改修事業（国庫補助）には30億３２００万円を盛り込んでいる。特定の洪水被害対策として河川改修などを重点的に実施するもの。原市沼川（上尾市）など２カ所を対象とした測量設計委託費が１億５０００万円、柳瀬川（富士見市）など３カ所が対象となっている工事費は７億３９００万円、原市沼川（上尾市）など２カ所が対象の用地購入費で１億円、中川（久喜市）橋梁の架け替えに関する負担金が20億４２００万円などを配分している。
　砂防施設事業（国庫補助）は総額４億７５００万円。砂防指定地に砂防施設を施工するほか、地すべり防止区域に地すべり対策施設を施工する。主な内容と予算額は、金崎（皆野町）など４カ所の測量設計、地すべり対策施設の調査で委託費１億３５００万円、落合（秩父市）など２カ所の工事費３億３０００万円などとしている。
　社会資本整備総合交付金（砂防）事業は１億４５００万円を計上。砂防指定地に砂防施設を施工するもので、主な内容と予算額は、地蔵入沢（小川町）など２カ所の測量設計、土砂・洪水氾濫対策のための調査委託費１億２５００万円、榎平川（飯能市）の工事費２０００万円。
　社会資本整備総合交付金（急傾斜地）事業については工事費２億２００万円を増額。急傾斜地崩壊危険区域に急傾斜地崩壊対策施設を施工する。白石（東秩父村）など４カ所分が対象となっている。