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新建新聞社
2024/03/08
【長野】県環境部 能登地震を踏まえ下水道耐震化方針
流域は前倒しで全体の強靭化進める
公共は広域化と共同化で集約を促進
県環境部生活排水課は、能登半島地震を踏まえ、県内の下水道耐震化の方針などについて３月７日の県議会環境委員会に資料を示して説明した。
今後の対応について、県が事業主体の流域下水道については耐震化を前倒しして進めるとともに、国に対して耐震化に必要な財源の確保を求めるなど、県全体の下水道施設の強靭化に取り組む、としている。
公共下水道は処理場の数が多いことから、生活排水処理構想（2022改定版）に基づき、施設の統合など広域化・共同化を進めることにより、施設の集約化と耐震化を促進させる方針。
県の説明によれば、県内流域下水道の管路施設延長は190.5㎞。うち耐震化済みは184.0㎞で耐震化率は97％。ポンプ場は４施設中、耐震化済みは３施設で75％。終末処理場４施設のうち耐震化済みは犀川安曇野の１施設のみで25％と低い。揚水、沈殿、消毒施設は32施設中、耐震化済みは21施設で、耐震化率66％となっている。
公共下水道については、管路施設延長は2605㎞のうち耐震化済みは1215㎞で耐震化率は47％。ポンプ場は39施設中、耐震化済みは19施設で49％。終末処理場101施設のうち耐震化済みは36施設のみで36％。揚水、沈殿、消毒施設は254施設中、耐震化済みは110施設で、耐震化率43％となっている。
今後の見込みとして25（令７）年度の耐震化率は流域下水道の管路施設98％、ポンプ場100％、終末処理場は千曲川下流を加え50％に、揚水、沈殿、消毒施設は75％。公共下水道の管路施設50％、ポンプ場40％、終末処理場も40％、揚水、沈殿、消毒施設は50％を目指す。
流域下水道は28（令和10）年度の目標（経営戦略）も示し、管路施設100％、ポンプ場100％、終末処理場は千曲川上流を加え75％に、揚水、沈殿、消毒施設は88％と数字をあげた。
提供：新建新聞社
公共は広域化と共同化で集約を促進
県環境部生活排水課は、能登半島地震を踏まえ、県内の下水道耐震化の方針などについて３月７日の県議会環境委員会に資料を示して説明した。
今後の対応について、県が事業主体の流域下水道については耐震化を前倒しして進めるとともに、国に対して耐震化に必要な財源の確保を求めるなど、県全体の下水道施設の強靭化に取り組む、としている。
公共下水道は処理場の数が多いことから、生活排水処理構想（2022改定版）に基づき、施設の統合など広域化・共同化を進めることにより、施設の集約化と耐震化を促進させる方針。
県の説明によれば、県内流域下水道の管路施設延長は190.5㎞。うち耐震化済みは184.0㎞で耐震化率は97％。ポンプ場は４施設中、耐震化済みは３施設で75％。終末処理場４施設のうち耐震化済みは犀川安曇野の１施設のみで25％と低い。揚水、沈殿、消毒施設は32施設中、耐震化済みは21施設で、耐震化率66％となっている。
公共下水道については、管路施設延長は2605㎞のうち耐震化済みは1215㎞で耐震化率は47％。ポンプ場は39施設中、耐震化済みは19施設で49％。終末処理場101施設のうち耐震化済みは36施設のみで36％。揚水、沈殿、消毒施設は254施設中、耐震化済みは110施設で、耐震化率43％となっている。
今後の見込みとして25（令７）年度の耐震化率は流域下水道の管路施設98％、ポンプ場100％、終末処理場は千曲川下流を加え50％に、揚水、沈殿、消毒施設は75％。公共下水道の管路施設50％、ポンプ場40％、終末処理場も40％、揚水、沈殿、消毒施設は50％を目指す。
流域下水道は28（令和10）年度の目標（経営戦略）も示し、管路施設100％、ポンプ場100％、終末処理場は千曲川上流を加え75％に、揚水、沈殿、消毒施設は88％と数字をあげた。
提供：新建新聞社
