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　能登半島地震への対応で、県土整備部は既発注の「測量等業務」に一時中止や工期延伸などを認める措置内容を県測量設計業協会に通知した。
　県測協の会員企業が被災地の復旧業務支援にあたった場合、同部発注の手持ち業務が滞るケースが想定される。同部は会員企業に対し、すでに受注している通常業務に一時中止や履行期間の延伸が必要になれば、各発注機関と協議するよう求めた。
　同様の取り扱い措置は、昨年８月に県内を襲った台風７号災害の際にも取った。
　能登地震を巡っては今年１月に、全国測量設計業協会連合会から県測協に業務支援要請があった。被災地の状況から、現時点で具体的な現地入りの要請はないという。ただ、同部は今回の措置について「今後、会員企業が現地に派遣される場合に備えた」（技術企画課）と説明している。

日刊建設工業新聞