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　日本建設業連合会北陸支部（木村淳二支部長）と北陸地方整備局の意見交換会が５日、新潟市中央区の白山会館で開かれた。
　開会に先立ち、北陸地方整備局の信太啓貴企画部長が１月に発生した能登半島地震について「これから被災地の本格復旧や復興に入っていく。日建連の皆様方の企業力や技術力が必要だと考えている。引き続き、ご協力をお願いしたい」と述べた。また、「災害に強い地域づくりや生産性の向上を確保していくため、社会資本整備は重要な役割を果たしている。地域の社会資本の守り手として建設業の皆様方と一緒に担い手の確保、現場の生産性向上などにも取り組んでいきたい」と語った。
　木村支部長は「政府による積極的な施策のもと、建設業の着実な遂行に加え、働き方改革と生産性向上を強力に推進して担い手の世代交代に確固たる道筋をつけていきたい。週休２日の実現と建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及や推進に業界の命運をかけて取り組んでいる」と述べた。
　非公開で行われた意見交換では、日建連側が一括審査方式の継続・拡大およびＥＣＩの適用・拡大を要望した。これに対し、整備局側が「一括審査方式は条件と時期等が合えば適用する。ＥＣＩは現行のガイドラインの課題を抽出して見直しを行っている」と回答。そのほか、日建連側が工事施工の円滑化や設計変更手続きについて「工事施工の円滑化４点セット」のさらなる活用促進および民間事業者への指導、ＣＣＵＳはモデル事業の拡大によるさらなる普及促進や今後の導入義務化を求めた。建設現場の生産性向上に関しては工事書類のさらなる簡素化に関するアンケート結果を報告した。
　整備局側からは北陸の元気を支える建設業の未来創造アクションプラン「北陸けんせつミライ２０２４」の内容を紹介した。その後の自由討議では能登半島地震の教訓を踏まえ、遠隔地における活動方針や資材の供給について意見交換した。