全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　関東地方整備局などで構成する関東防災連絡会は１日、第15回会合をさいたま新都心合同庁舎２号館14階災害対策本部室でウェブと併用して開催した。取り組み方針案や２０２４年度からの会長を関東地整局長、副会長を関東運輸局長とすることとなった。
　24年度の取り組み方針案として、多様な形式の資料を災害発生時に円滑に共有可能な既存の民間クラウドサーバーを活用した情報共有の検討を新規に計画。また、各機関の災害対応業務を踏まえて共有ニーズの高い情報・発信可能な情報を時系列に抽出整理し、災害情報交換マニュアルの整理表の更新も行うとした。
　また、メールを基本とする情報共有手法の習熟や防災連絡会の全期間で活用可能な地理空間情報システムを用いた情報共有検討、各機関の災害対応についての相互連携強化を継続して取り組んでいく。
　関東防災連絡会は、首都直下地震をはじめとする広域かつ大規模な災害が発生した際に、
防災関係機関による災害対応を効果的に推進することを目的として、11年10月27日に設立。国の管区期間や交通・ライフライン事業者（団体）など58機関で構成する。