全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

１月に無投票で再選が決まり、玉村町長として２期目をスタートさせた石川眞男氏。２期目を「まちづくり全面展開の４年間としたい」と意気込む。懸案となっている浄水場の更新に関しては、民間活力の導入方法の検討を進めていくとした。公共事業に関しては、週休２日制の試行を検討するなど、労働環境の整備に取り組む。玉村町の新たな４年間の方針について話を聞いた。
−２期目の意気込みは
石川　１期目はコロナウイルス対策に一点突破をせざるを得ない４年間だった。５類に移行したものの、まだ対処しなければならないことも多いが、２期目は「まちづくり全面展開」の４年間にしたいと考えている。
玉村町は前橋市、高崎市、伊勢崎市に囲まれており、県央地区の小さなピースだが欠かせない存在。今の一極集中の社会から地方分散型の社会に移行していかなければならない。群馬県が、そして玉村町がその一端を担えると思っている。
人口減少社会の中で子育て世代の支援というのは不可欠。そうした支援の中で、高齢者世代も含めた多世代が暮らしやすい体制が整えられ、社会インフラというベーシックな部分の需要が高まるという循環を築いていきたい。
−浄水場について
石川　町内唯一の浄水場であり、ことしで運用48年目と老朽化が著しい。また、耐震性が不足する施設もあり早期の更新が必要になっている。
施設の更新には、敷地の拡張や災害対策を設計しており、多額の事業費を見込んでいる。この事業は、これからの水道事業の運営を考慮した内容であるため、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を行い、町が責任をもって担う業務を精査するとともに、官民連携のあり方について検討を今も進めている。
−利根川新橋について
石川　玉村町と前橋市を結ぶこととなるが、玉村町単体でみるのではなく、周辺の前橋市・高崎市・伊勢崎市という県央地区にとって高速道路網や幹線道路網といったメリットを結実させることができる橋だと考えている。
玉村町の橋ではなく、県央の橋だと捉えてもらえるよう前橋市、高崎市と協力して要望していきたい。
−公共事業について
石川　これまでも施策を推進するにあたり、まずは地元の力でできないかというのを常に考えてきた。公共事業においても同様に、まずは地元の企業でできないか。もしできなかったとしても、力を発揮できるように体制をつくってきた。
その一環であり、成果が23年４月に施行した公契約条例。基本方針には公正性・透明性・競争性を確保することと同列に労働者の適切な労働条件や賃金設定など労働環境の整備と、地域経済の発展に配慮することを掲げた。
２０２４年度には週休２日制を試行したいと考えており、これからも地元の建設産業が発展できるよう施策を展開していきたい。
−地元建設産業へのコメント
石川　人口減少社会を迎え、人材不足が全ての業界で課題となっている。そうした中で、建設産業を含め、玉村町で働く人が安定的な雇用と所得で人生設計ができるようにしていかなければならない。その中で、まちづくりの一員として、誇りをもってもらえるようにしていきたい。