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　神奈川県県土整備局は、２０２４年度から発注する全ての工事に対して週休２日制を義務付けることを明らかにした。４月から始まる時間外労働規制に伴い、さらなる長時間労働の是正を進める方針だ。神奈川県議会第１回定例会の一般質問で、田中徳一郎議員（自民党、川崎市幸区）の建設業の働き方改革についての質問に県土整備局の佐藤亮一局長が答えた。
　県では16年度から週休２日制確保モデル工事を運用しており、20年度には発注者指定型を導入。23年度には、発注者指定型の対象を原則として６０００万円以上の土木工事に拡大した。また、全ての土木・建築・電気設備・機械設備工事を発注者指定型に選定できることにし、対象案件の設計金額の上限を取り払った。
　この他、同日の定例会で佐藤局長は、建設ＤＸの推進について「具体的な取り組み方が分からないという県内建設業者も多く、なかなか広がらないのが現状」だと指摘。23年７月に受注者・発注者で意見交換を行うｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会実務者部会を発足し、ＩＣＴ活用工事に積極的な建設業者の意見を聞きながらＤＸを広げるための方策を議論しているとした。
　24年度は建設業団体と連携し、県内各地域でＩＣＴ活用工事の経験が浅い建設業者向けの技術講習会や現場体験会の開催を予定している。県内建設業者がＩＣＴ活用工事などに触れる機会を増やし、建設ＤＸの普及に努めたい考えだ。
　施工時期の平準化に関しては、23年度の平準化率が関東地域の目標値０・80を上回る見込みで、早期執行の徹底やゼロ県債の活用を進めた効果が表れたと述べた。


提供：建通新聞社