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　近畿財務局は１日、「国において利用する方針とした物件」の情報を更新した。
　対象物件は管内で計６件（令和６年２月15日現在）。このうち京都関係は京都市１件、南丹市１件、舞鶴市１件の計３件。
　京都関係の対象物件は次の通り（�@整備予定用途�A整備予定時期�B担当事務所）。
▽［２。整理番号］京都市下京区堀川通松原下る柿本町６９０外１筆（１３６３・５３�u）＝�@公的利用について検討�A未定�B京都・１統括（�рO７５−７５２−１４２１）
▽［３］南丹市園部町上本町44（75・５０�u）＝�@国土交通省へ所管換�A未定�B京都・１統括（�рO７５−７５２−１４２１）
▽［４］舞鶴市字松陰小字嶋崎15−４外４筆（３２１８・８６�u）＝�@国土交通省へ所管換�A未定�B舞鶴・統括（�рO７７３−６２−３５５８）
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　このうち、京都市下京区の物件は、元堀川警察署跡地の一部で、国有地部分（１３６３・５３�u）と、府有地部分（当該地北側の面積２２３６・２０�u）がある。
　同跡地を巡っては、近畿地方整備局が下京税務署を移転する計画を進めている。設計は梓設計関西支社（大阪市北区）。