全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県スポーツ振興課は１日、新県立体育館建設の実施方針と要求水準書案を公表した。設計・施工・運営などをＰＦＩ法に基づく特定事業として一体的に実施することを実施方針に盛り込み、建物や駐車場、緑地・遊具広場などを秋田市の八橋運動公園内に整備するとしている。総合評価一般競争入札を採用、７月上旬に公告する予定。入札参加資格は設計、建設、工事監理、維持管理、運営の５業務を行う者を含むグループとし、類似業務の元請け実績を求める。

　事業は、現体育館（秋田市八橋運動公園1−12）が令和10年に目標使用年数の60年を迎えるため、スポーツ科学センターの機能を統合した新施設として建設するもの。施設の規模や駐車場、緑地・遊具広場などに求める整備内容を要求水準書案に盛り込んでいるが、民間事業者の意見を参考に適宜、変更していく方針。今月11日には民間事業者向けにＷＥＢ説明会を実施するほか、実施方針と要求水準書案などについて質問の受付を開始する。

　要求水準書案では整備内容について、◇建物（既存機能の延べ床面積14,143�u未満、通常時のエントランス・トイレ等の開放など）◇アリーナ（Ｂプレミア基準を上回る6,000席以上を確保、八角形または同等の観やすい形状など）◇緑地・遊具広場（丘の頂上部と連続性の緑地、丘と建物内・他施設との回遊性確保、様々な特性を持つ子どもなどが一緒に遊べる遊具など）◇有料駐車場（県指定箇所に計400台程度、興行主催者が貸切利用できる運用など）―などを求めている。

　このうち、丘を含む緑地・遊具広場は、八橋運動公園を管理する秋田市の意向も踏まえることとしている。駐車場は現体育館、気象台、スポーツ科学センターの跡地に合計500台程度を整備。スポーツ科学センター跡地に整備する駐車場（100台程度）は、施設の解体時期を正確に見通すことができないことから、ＰＦＩ事業には含めないこととしている。

　基本計画では施設整備費を190億4,000万円（建物建設費167.9億円、造成・外構経費〔緑地・遊具、駐車場等〕15.9億円、設計・監理費6.6億円）と試算。12月上旬の落札者決定、７年４月のＰＦＩ事業契約締結を経て、10年秋の開館を目指す。現体育館の解体は新施設建設後とし、ＰＦＩ事業とは別に発注する方針。

　運営・維持管理期間は竣工後15年８カ月で、ＰＦＩ事業は令和25年度で終了予定。試算では県負担を96億円程度と見込んでいるが、プロフィットシェアリング（ＰＦＩ事業者の収支が当初計画を上回る場合に利益の一部を県に還元する仕組み）を導入し、財政負担の削減を図る。

提供：秋田建設工業新聞社