全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　指定確認検査機関および、指定構造計算適合性判定機関の日本建築検査協会（ＪＣＩＡ／東京都中央区日本橋、山崎哲代表取締役）は１日、昨年５月に金沢市西念に開設した北陸出張所を北陸支店に変更し、業務を拡大させるとともに、迅速なサービスを提供していく構えだ。
　北陸支店長に就任した島木直人氏に同支店の役割や抱負、今後、一段と多様化する建築業界へのニーズなどを聞いた。
　―北陸出張所の開設から９カ月で支店昇格となった。支店の役割や使命は。
　「北陸出張所の開設以来、徐々に当社の認知度が高まり、建築確認審査も石川だけでなく、富山、福井からも増えてきている。確認検査機関の選択肢が増えたという面で意義があると思う」
　―ＪＣＩＡの支店開設としては新宿に次いで２店目だが、その位置づけは。
　「大阪事務所は建物診断だけで確認検査を行っておらず、札幌出張所は本社のサポート業務を担っている。北陸は当初から支店にしたいという方針だった。支店となり、決裁もできるため、確認済証の交付などで迅速なサービスが提供できる。一歩一歩、着実に努力していきたい」
　―２０２５年は法改正に伴い、これまでにない大きな波が建築界に押し寄せる。
　「すべての新築住宅・非住宅に省エネルギー基準への適合が義務付けされるほか、４号特例の除外といった法改正を見越して、昨年から準備を進め、北陸に目を向けてきた。来るべき一年後に備え、人員の増強などを図っていきたい」
　―１月に能登半島地震が起き、甚大な被害が生じた。建築に対する耐震性強化などが高まっている。
　「能登半島地震の被災者にお見舞いを申し上げたい。今後、建築物に対するより高い耐震性、高品質、省エネが社会的ニーズとして求められるが、そのために設計者と我々審査機関が知識や情報収集、技術革新の勉強を重ねていかなければならない」
　「今後、能登地区でインフラが整い、再建築の動きになった場合、罹災証明書の添付があれば、手数料の減免などを考えていきたい。詳細は決まっていないが、そうした形で復興支援できればと考えている。民間確認検査機関が社会ニーズに応える一助になればいい。我々は新参だが、着実に業務をこなし、認知度を高めていきたい」。
　日本建築検査協会北陸支店では、全国の建築物・建築設備・工作物の確認審査および、検査業務に加え、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務も受け付ける。
〈住所〉金沢市西念一丁目１番７号、金沢けやき大通りビル５階
〈ＴＥＬ〉０７６―２０４―８１０１
〈ＦＡＸ〉０７６―２０４―８２０２

　島木直人（しまき・なおと）氏。１９７３年生まれ。東京都出身。金沢工大工学部建築学科卒。石川県庁や白山市役所勤務を経て、２０２３年、ＪＣＩＡに入社。ハンドボール選手として国体に出場経験がある。