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　横浜市は、発注する全ての公共工事に週休２日の実施を求めることを決めた。週休２日の取り組みを必須とし、達成率に応じて、設計変更で工事費を増額するとともに、成績評点に加算する。これまでの落札者が週休２日の実施の可否を選択できる「同意・不同意」方式は撤廃し、達成できなかった場合のペナルティーは科さない。４月から始まる時間外労働の上限規制適用など建設業の働き方改革を後押しする。３月27日以降に公告する案件から適用する。
　市は２０１７年度に「週休２日制確保モデル工事」を導入。発注者指定型の「同意・不同意」方式を採用している。
　状況に合わせて制度を見直し、現在は、現場閉所型と現場を開きながら職人らを順番に休ませる交替制の２方式を運用している。４週６休以上を達成した場合に、工事費を増額補正する他、成績評点を加算する。
　24年度からこれまで適用を除外していた▽管内一円工事▽土日休工工事▽施工期間が30日未満の工事▽当初予定価格が５００万円未満の工事―でも週休２日を適用し、市が発注する工事全てで原則的に週休２日の取り組みを求める。
　達成率に基づく工事費増額の補正係数と成績評点に加点する点数に変更はないが、週休２日の適用を開始する管内一円工事などについては、補正と加点に制限を設ける＝表＝。
　全ての工事に週休２日を適用することに伴い、新たに「週休２日での施工に関する確認書」の作成を求める。元請けと１次下請けが署名し、監督員に提出する。
　あらかじめ増額分を積算に計上し、未達成の場合に減額するいわゆる「標準化」については、国の動向を踏まえて、今後、導入を検討する。

提供：建通新聞社