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　京都市は27日、令和６年度当初予算案の第二次編成に向け、各局長等に通知した。
　市政運営にあたっての基本的な考え方について、すべての人々が互いに支え合い、個性を発揮していきいきと活躍する「居場所」と「出番」のあるまちをつくるとし、「新しい公共」の発想で、市民が主体的に市政に参加し、対話を重ねながら課題解決を図る市民参加型の行政を進め、市民を主役とした「突き抜ける世界都市　京都」を実現することを掲げた。
　その実現にあたり、６つの基本政策を「重点政策分野」に位置付けた（○市民第一主義で人々から選ばれるまち京都〜子育て・教育環境の充実〜○突き抜ける魅力のある文化首都・京都○文化首都を支えるつよい経済の復活　京都を日本のシリコンバレーに○すべての人に「居場所」と「出番」のある京都○全国に先駆ける京都型共生社会モデルの形成○いのちとくらしを守る防災・減災対策）。
　第二次編成にあたり、市政運営にあたっての基本的な考え方を踏まえ、若者の流出をはじめとした人口減少、観光課題、財政構造など、京都が抱える行政課題に対して、定住・移住の推進、子育て・教育環境の充実、地域で見守り支える仕組みの推進、力強い文化・産業政策などの成長戦略を推進。内外の人々が京都に集い、すべての人々が互いに支え合い、個性を発揮していきいきと活躍できるよう、京都のまちの更なる活性化を図っていくとした。
　財政担当局長からの作成要領に基づき予算見積書を作成し、３月７日までに財政担当局長に提出するよう通知した。
　３月１日開会の３月市会に提出する令和６年度当初予算案については第一次編成と位置付け。市政運営に停滞を来さないよう義務的な事業や継続事業を計上すると同時に、年度当初から実行が必要な新規・充実事業を計上した。
　松井孝治市長は、政策的な事業等に対する追加予算について早急に検討を進め、当初予算案の第二次編成として５月市会に提案を行う。