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　宇城市は水道事業の効率化やサービス向上に向けて、「ウォーターＰＰＰ」の導入を計画している。7日に公表した当初予算案で、上水道・下水道事業会計ともに、導入可能性調査業務費1645万円を計上。対象範囲の検討や民間事業者の意向調査等を経て、早ければ2026年度のプロポーザル公告となる見通しだ。
　ウォーターＰＰＰは、公共施設等運営事業（コンセッション）へ段階的に移行するための官民連携方式として「管理・更新一体マネジメント方式」を新設し、コンセッションと併せて導入拡大を図るもの。長期契約（原則10年）、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメント、プロフィットシェアを要件に、水道や工業用水道、下水道の一括事業化が可能となっている。
　政府は、22年度からの10年間で下水道100件の案件形成を目指す方針を打ち出しており、全国への横展開を図るため、国土交通省がモデル都市を選定し、コンサルタントの派遣などを通して事業化を後押ししている。
　宇城市は23年度にモデル都市に選定。これまでの調査で事業化の可能性ありと判断されたため、24年度の調査で対象範囲や財政負担、民間事業者の意向などを取りまとめ、ウォーターＰＰＰの実現性を見極める。
　導入できると判断された場合は、25年度に事業規模の検討や発注資料の作成等を行い、26年度にプロポーザルの公告を行う予定だ。

提供：西日本建設新聞社
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