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　京都府警察本部は、京都市上京区の昭和42年築の交通機動隊庁舎について、建替えの具体化に向け検討を進める。
　20日開催の２月議会の代表質問（２日目）において、府警の白井利明本部長が答弁した。
　白井本部長は「市民の来訪の多い施設を優先して建替え整備等を進めている。耐震改修促進法に基づく耐震診断義務の対象外である交通機動隊庁舎等については、耐震診断や耐震改修を行わず、築年数の長いものや府民のニーズが高い施設から順に建替えを行う方針としているが、災害発生時における警察機能の確保は喫緊の課題だ。先に発生した能登半島地震に匹敵し、あるいはそれ以上とされる南海トラフ地震などに備え、現在、交通機動隊員の勤務場所や、パトカー、白バイの保管場所の変更について検討を進めている。交通機動隊庁舎の建替えについては、発災時においてもあらゆる警察活動を力強く展開できるよう、多様な機能を合わせ持った施設の整備も含めて検討を進め、今後具体化していく中で府民への周知も図っていきたいと考えている」と方針を示した。
　また「耐震基準を満たしていない建物については、30施設を把握し、これまでに14施設の耐震改修や解体等を終えている。残り16施設には宇治、南丹、舞鶴などの６警察署のほか、待機宿舎等がある。これらの施設についても計画的に建替え等を進めている」と取組状況を述べた。