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　国交省が公表した24年度公共工事設計労務単価を受けて、県土整備部は19日、県内主要12職種の新しい単価を取りまとめた。前年度に比べ７・２％増となり、全国平均の伸び率６・２％を上回った。
　新単価は詳細が判明しだい、３月10日以降の調達公告から適用する。
　労務単価は算定方式を見直して以来、12年連続して上昇しており、４月から時間外労働の上限規制が始まるのを踏まえ、必要な費用を反映させた。
　県内主要12職種では、特殊作業員が前年度比８・０％（１６００円）増の２万１６００円、軽作業員は同８・６％（１２００円）増の１万５２００円と高い伸び率。また、運転手の「特殊」「一般」は、同７・６％〜８・４％増。交通誘導警備員Ｂは同９・８（１２００円）増の１万３４００円に引き上げられた。
　また、調査・設計業務に適用する「設計業務委託等技術者単価」は、全職種平均が前年度比５・５％増の４万６８８０円となった。13年度から12年連続してアップし、上昇に転じた12年度に比べて50・０％伸びた。
　同部は新単価を来月10日以降の公告から適用するとともに、特例措置で来月１日以降に旧単価の下で契約した工事、委託については変更契約に応じる。
　新単価の公表を受けて、同部の小田原聡志部長は「２０２４年問題があり、引き上げられた単価を参考にして賃上げに取り組んでもらい、業界と一緒になって人材の確保に努めていきたい」とコメントした。

日刊建設工業新聞