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　富山県建設業協会がまとめた会員受注調査結果によると、２０２３年度上半期（令和５年４〜９月）における土木・建築の元請受注高総計は、前年同期と比べ５２億円（８％）減の５８９億円となった。
　同協会が会員に実施した受注調査を基にまとめたもの。それによると、公共・民間別では、公共が３１１億円で３４億円（１２％）の増、民間は２７８億円で８６億円（２４％）の減。
　県内の地区別受注状況は、東部地区が公共で３４％増、民間３０％減となり、地区合計で６％減。西部地区は公共が１２％減、民間が１２％減となり、地区合計は１２％減。県内合計は５６２億円で８％減となった。
　また、県外は公共が５％減、民間が８％減で推移し、計８％減の２７億円だった。
　一方、第２四半期（７〜９月）分を見ると、県外受注を含む土木・建築の元請受注高総計は３２８億円で、前年同期と比べて１６億円（５％）減で推移している。内訳は、公共が２１１億円で５２億円（３３％）の増、民間は１１６億円で６９億円（３７％）の減。
　地区別の受注状況では、東部地区が公共で５２億円（６３％）増、民間で６９億円（５４％）減となり、地区合計では１７億円（８％）減となった。
　西部地区は公共が微減、民間が９億円の減で１９％減となっており、地区合計で９億円（８％）減となっている。
　この結果、県内合計では、２６億円（８％）減と前年同期を下回る結果となった。
　土木・建築別を見ると、土木の元請受注高総計が１４７億円で、昨年同期比２億円（２％）の増。内訳は、公共が１２７億円で微増、民間が２０億円で２億円（９％）の増となっている。
　建築の元請受注高総計は１８１億円であり、昨年同期比１８億円（９％）の減となった。内訳は、公共が８５億円で５２億円（１５９％）の増、民間が９６億円で７０億円（４２％）の減で推移した。