お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（岡山）
2024/02/26
【岡山】岡山市 新アリーナ対応 6月補正時には対応を決めたい
岡山市の２月定例市議会が開会し、大森雅夫市長は、議案の提案説明の中で、新アリーナ建設について、改めて「経済界とプロスポーツチームから慢性的な会場不足を克服し、トップリーグの新基準を満たすためには、新アリーナが必要という要望を受け、整備候補地の所有者として基本計画を策定している。岡山のプロスポーツチームは、県単位で活動していること、新アリーナ整備による経済波及効果は市内外に及ぶことから、新アリーナ整備の検討は県も一緒に実施すべきと考えている。２月７日には経済界とプロスポーツチームから整備を求める８万５０００人を超える署名についての中間報告があり、その思いを重く受け止めているが、県からの明確な回答がないことから、新年度当初予算への関係予算の計上は、見送ることとした」と話し、引き続き、関係者と協議を重ねた上で、６月補正予算時には市の対応を決めていく考えを示した。
新アリーナは、岡山市北区野田４ノ17ノ１０１他の北長瀬みずほ住座跡地約１・６㌶へ整備する。トップチームのホームゲームの利用の他、各種イベントや展示会、コンベンション、コンサート利用などに対応が可能な施設とする。北長瀬未来ふれあい総合公園から新アリーナまでは、ペデストリアンデッキを利用したアプローチとすることで、総合公園とアリーナのにぎわい連携、歩行者の安全確保、近隣地区への侵入防止、災害時の総合公園との連携などに活用する。概算事業費は建設コストの高騰による上昇分の見直しなどにより基礎調査時の80億円から約１４５億円に増加、今後も資材価格や労務単価の変動による建設費高騰の動向を見て適宜見直しが必要とした。
案によると、メインアリーナは約２６００平方㍍でバレーボールコート３面、バスケットボールコート２面、サブアリーナは約１０００平方㍍でバスケットボール１面、バレーボール２面、更衣室４室などを配置する。客席は５０００席以上を確保し、延べ床面積は約１万３３００平方㍍。
事業費の内訳は調査・設計・工事管理費が約５億円、建設工事費が１１３億円、備品調達費が約11億円、道路改修の調査・設計・工事費約１億円、デッキ整備の調査・設計・工事費約15億円。
事業スキームは、市が資金を調達して設計・建設（ＤＢ）で一括発注し、維持管理・運営（Ｏ）は別途民間事業者に委託するＤＢ＋Ｏ（先行）方式、市が資金を調達して設計・建設（ＤＢ）、維持管理・運営（Ｏ）を別契約により包括的に民間事業者が行うＤＢＯ方式、民間資金を活用し施設整備、維持管理・運営を一括で複数年度契約として発注するＰＦＩ（ＢＴＯ）方式が民間事業者の創意工夫やノウハウの活用が見込めるとしている。経済界からの提言ではＤＢ＋Ｏ（先行）方式を想定している。
「提供:建通新聞社」
新アリーナは、岡山市北区野田４ノ17ノ１０１他の北長瀬みずほ住座跡地約１・６㌶へ整備する。トップチームのホームゲームの利用の他、各種イベントや展示会、コンベンション、コンサート利用などに対応が可能な施設とする。北長瀬未来ふれあい総合公園から新アリーナまでは、ペデストリアンデッキを利用したアプローチとすることで、総合公園とアリーナのにぎわい連携、歩行者の安全確保、近隣地区への侵入防止、災害時の総合公園との連携などに活用する。概算事業費は建設コストの高騰による上昇分の見直しなどにより基礎調査時の80億円から約１４５億円に増加、今後も資材価格や労務単価の変動による建設費高騰の動向を見て適宜見直しが必要とした。
案によると、メインアリーナは約２６００平方㍍でバレーボールコート３面、バスケットボールコート２面、サブアリーナは約１０００平方㍍でバスケットボール１面、バレーボール２面、更衣室４室などを配置する。客席は５０００席以上を確保し、延べ床面積は約１万３３００平方㍍。
事業費の内訳は調査・設計・工事管理費が約５億円、建設工事費が１１３億円、備品調達費が約11億円、道路改修の調査・設計・工事費約１億円、デッキ整備の調査・設計・工事費約15億円。
事業スキームは、市が資金を調達して設計・建設（ＤＢ）で一括発注し、維持管理・運営（Ｏ）は別途民間事業者に委託するＤＢ＋Ｏ（先行）方式、市が資金を調達して設計・建設（ＤＢ）、維持管理・運営（Ｏ）を別契約により包括的に民間事業者が行うＤＢＯ方式、民間資金を活用し施設整備、維持管理・運営を一括で複数年度契約として発注するＰＦＩ（ＢＴＯ）方式が民間事業者の創意工夫やノウハウの活用が見込めるとしている。経済界からの提言ではＤＢ＋Ｏ（先行）方式を想定している。
「提供:建通新聞社」
