全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　熊本市は13日の市議会特別委員会で、新庁舎の規模や概算事業費などの具体案を提示した。規模は現庁舎（約4万5000平方�b）の約3割増の6万平方�bと想定し、概算事業費（新庁舎設計・建設費と現庁舎解体費）は470億円と試算した。2024年度に建設地を決め、設計関連予算を計上し25年3月に契約する意向を説明した。
　規模は、最大級の災害対応や市民交流・情報発信などの機能を確保するため、20年3月の基本構想時より約8000平方�b増加した。面積拡大と物価高騰が影響し事業費は115億円増となった。
　概算事業費470億円の内訳は、設計費20億円、建設費360億円、解体費90億円で、建設地決定後に確定する用地取得費や仮設庁舎費、駐車場整備費などは含まない。
　建設候補地は、▽現位置▽城東町の日本郵便九州支社▽桜町のＮＴＴ西日本桜町ビル▽白川公園―の4エリアで、中央区役所庁舎の建設地として花畑町別館跡地とみずほ銀行を挙げた。
　市は、24年度当初予算案に、建設地や庁舎の機能・規模の調査検討を進めるため設計コンサルタント等に支援を委託する業務委託費4000万円とシンポジウム・ワークショップ等開催経費300万円を計上している。建設地が決まれば、補正予算で設計費を確保するもよう。

提供：西日本建設新聞社
公式フェイスブックページ：「記者 建設探訪」