全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県議会２月定例会が１９日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行い、２０２３年度の一般会計補正予算案に総額７５１億３１５２万円（冒頭提案）、２４年度一般会計当初予算案の総額１兆２８７１億５０００万円など５８議案を上程した。
　この中で、花角知事は能登半島地震に触れ、「新潟市を中心に液状化現象が確認されたほか、県内の広い範囲で津波が観測された。道路や河川等被災した施設の早期復旧はもとより、被災された方々が１日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、迅速な復旧・復興に向け最大限取り組んでいく」との考えを強調。主要課題の１つである、強靱で安全安心な基盤整備では、「県民の生命や財産を守るため、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による有利な財源を最大限活用し、事前の防災・減災対策を推進していく」とした。
　新潟地震から６０年、中越大震災から２０年の節目の年に当たるとした上で、「災害に対する備えの重要性・必要性を認識していただき、防災意識の向上を図るため、国および県、市町村、関係機関が連携し、年間を通じたキャンペーン『防災・減災新潟プロジェクト２０２４』として、シンポジウムの開催などさまざまな取り組みを行う」と説明。また、２４年度から雪国型ＺＥＨのさらなる普及に向け、官民が連携した推進協議会を設立することや、新潟港の水辺空間である万代テラスで民間事業者への長期貸付により、さらなるにぎわい創出と活性化を図りたい考え。