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　内閣府は１６日、金沢市の意向等を踏まえ「（仮称）金沢駅東都心軸地域」を都市再生緊急整備地域の候補となる地域（候補地域）に設定したことを発表した。
　金沢駅から武蔵ヶ辻、南町、香林坊、片町に至る都心軸沿線が金沢駅東都心軸地域となる。市は昨年１２月１５日、都市再生特別措置法（特措法）に基づく都市再生緊急整備地域の指定に向けた準備段階として、内閣府に候補地域の設定を申請。同沿線では金沢都ホテル跡地（金沢駅前）の再開発をはじめ、金沢エムザ（武蔵ヶ辻）の建て替え、日本銀行金沢支店跡地（香林坊）の利活用、片町再開発、老朽ビルの再整備等が課題となっている。
　要望していた早期の候補地域の設定がなされ、村山卓市長は「国の対応に感謝するとともに、早い決断に応えていく」とし、石川・金沢の玄関口である金沢駅前から片町に至る都心軸の再興については「中心市街地の活性化はもちろん、ひいては能登の復興にもつながるものと考える。引き続き、国・県と連携を図りながら特措法を活用し、民間による開発の機運を高め、都心軸全体の面的整備の促進につなげたい」とコメントした。
　候補地域設定を受け、市では国や石川県、学識経験者、民間事業者、金融機関等の幅広い関係者を加えた「産学官金」による（仮称）準備協議会の設置を急ぎ、この中で都市再生緊急整備地域として政令指定すべきエリア（素案）、都市再生の目標・方針となる「地域整備方針（同）」などの検討が進められる。
　一方、国は金沢駅東都心軸地域における議論の充実に加え、スケジュールの共有、地域金融機関との連携、民間への提案機会の提供など、魅力的な案件の形成に向けて支援していく。
　なお、都ホテル跡地は近鉄不動産（大阪市）が所有。市は県の協力を得ながら、跡地開発エリアを「都市再生特別地区」に位置付け、再開発の早期事業化を促す構えだ。