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　九州防衛局熊本防衛支局は、このほど示した県内の自衛隊施設強靭化に向けた事業計画で、最適化事業（既存施設の更新等）の対象となる建物棟数を３５４棟と概算した。内訳は、建て替えが２５０棟、改修は１０４棟。建て替え対象のうち、延床面積５０００�u以上の建物は海上自衛隊鹿屋航空基地に６棟、陸上自衛隊川内駐屯地に１棟ある。同支局では今後、マスタープランの策定を進めながら、事業内容を詰めていく方針だ。
　最適化事業は、国の防衛力整備計画に基づいて行う自衛隊施設強靭化の柱の一つ。各基地・駐屯地等が保有する建物やライフラインなどの現状を把握・評価し、施設の機能や重要度に応じた構造強化、離隔距離確保のための再配置・集約化、老朽改修の計画、省エネ対策等を含んだマスタープランを策定し、運用上重要な施設から事業に着手する。
　県内の主な自衛隊施設は９カ所あり、建物の総数は４６２棟。建設年代別では、築40年以上の建物（旧耐震基準）が１４１棟、築20年以上40年未満の建物は２１３棟−などとなっている。
　総数４６２棟のうち、建て替えの対象（目安）としたのは鹿屋航空基地の１２４棟をはじめ、陸上自衛隊の国分駐屯地36棟、川内駐屯地28棟、航空自衛隊の下甑島分屯基地と沖永良部島分屯基地の各17棟−など計２５０棟。規模別では、５０００�u以上７棟（鹿屋６、川内１）のほか、３０００�u以上５０００�u未満２棟（下甑島、国分）、１０００�u以上３０００�u未満15棟（鹿屋13、国分２）−などに区分した。
　改修を見込んでいるのは、鹿屋航空基地62棟、下甑島分屯基地11棟、国分駐屯地10棟−など計１０４棟。規模別では、５０００�u以上１棟（鹿屋）、３０００�u以上５０００�u未満４棟（鹿屋２、川内１、国分１）−などを挙げた。
　入札・契約は、基地ごとなどの大型発注とし、ＥＣＩ方式（設計段階から施工予定者の技術力とノウハウを投入）や設計付工事発注方式を採用。参加要件は地元企業の活用に配慮し、ＪＶの構成員数制限も緩和する方針だ。
　事業は、建て替え、改修とも最多の棟数を有する鹿屋航空基地を先行。近く総合的な設計（単体またはＪＶ、事業規模15億円以上30億円未満）にかかる公募型プロポーザルの実施要領を公告する。追って４月には、ＥＣＩ方式による技術協力業務（単体またはＪＶ、対象工事規模５００億円以上７００億円未満）のプロポ要領も公告する。