トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

建通新聞社四国
2024/02/16

【愛媛】松山市当初案 普通建設事業費215億余円

 松山市は2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比5・7%増の2197億2500万円と2年連続で2千億円を超え、6年連続で過去最高を更新する規模となった。このうち普通建設事業費は市斎場再整備事業に10億3084万円を計上するなど41・6%増の215億1483万円となり、3年連続で増加した。上下水道関係の企業会計では、水道会計に170億3450万円(0・3%増)、簡易水道会計が6億5280万円(7・1%増)、工業用水道会計が13億4470万円(17・3%増)、下水道会計が322億0910万円(1・1%増)となっている。
 予算案は23年度の大雨被害に対する復旧、子育て・教育環境の充実、公共施設のマネジメントなど防災・減災対策の財政需要の増加が見込まれる中、持続可能な行財政基盤の整備、公約や第6次総合計画の実現を進めるため編成。2月16日〜3月18日の日程で開かれる市議会定例会に上程する。
 建設関係の新規事業では、新南クリーンセンター整備事業で6615万円を計上した。施設整備基本計画の作成作業を引き続き進めるとともに、債務負担行為限度額1億3090万円を設定し新たに環境影響評価業務に着手する。また老朽化している久米調理場と浮穴調理場を統合し恵原荘跡地(恵原町)に(仮称)久谷学校給食共同調理場を整備するため、事業費5297万円を確保した。四国新幹線の整備実現に向けて新たに四国4県の県庁所在地4市で勉強会などを開催する四国新幹線導入促進事業費121万円を盛り込んでいる。
 一般会計の主な建設関係予算を見ると、市斎場再整備事業に10億3084万円を計上し、建設予定地の造成を進めるとともに、140億9780万円の債務負担行為限度額(24〜47年度)を設定し、PFI事業者の募集・選定を行う。
 公共施設マネジメント事業では、小学校施設に21億3288万円、中学校施設に2億0481万円、公民館施設に4億6751万円などを投入し、長寿命化改修などを進める。このうち和気小学校外2校長寿命化改良事業に24〜25年度限度額5億4400万円、道後中学校外2校長寿命化改良事業に24〜25年度限度額22億2300万円、中島小・中学校教職員住宅新築事業に24〜25年度限度額1億5200万円、久米公民館・支所長寿命化改良事業に24〜25年度限度額6600万円の債務負担行為をそれぞれ設定している。
 城山公園整備事業では8億0152万円を計上。24年度に広場造成と無電柱化の工事などを実施する。市営住宅建て替え事業では、22億6951万円などを投入し、第二和泉団地建て替えや北条地区の集約建て替え事業を進める。このうち第二和泉団地建て替え事業には24、25年度年割額を配分する総額31億2400万円の継続費措置も行っている。
 また下水道会計では、中央・西部・北部・北条処理区管渠整備事業に16億6960万円、管渠改良事業に1億8785万円、雨水排水ポンプ場建設改良事業に1億5860万円、中央・西部・北条浄化センター建設事業に10億8375万円、雨水管渠など整備事業(浸水対策)に14億0750万円を計上。水道会計では基幹管路の耐震化事業に29億5182万円(このうち城北系送水管敷設・シールド工事に24〜27年度で総額24億4794万円を見込む継続費を措置)、硬質塩化ビニル管などの更新・改良に16億9864万円を計上している。

提供:建通新聞社