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　大阪府は２月14日、総額６兆０８７５億円の２０２４年度当初予算案を発表した。前年度当初と比べ９・５％減少。一般会計の総額は３兆１９７２億円で前年度当初と比べ12・２％減少した。一般会計のうち、建設事業費は１９７９億円で、前年度当初と比べ10・６％（１９０億円）増加。大阪の成長を実現する新たなインフラ整備など、府にとって必要性、緊急性が高い事業に重点配分。知的障がい支援学校の新校整備に伴う設計費や三大水門の更新工事費などを盛り込んだ。
　教育庁では、生野支援学校の移転併設整備費として２億４１６３万円を計上。27年度開校に向け実施設計を進める。また、知的障がい支援学校の教室不足に対応するため、豊能地域と大阪市北東部地域に新校を整備する。豊中市立第七中学校を活用した新校整備の基本設計費として８９８１万円、府立茨田高校を活用した新校整備の基本設計費に１億４２１０万円を盛り込んだ。
　都市整備部では、三大水門の更新費として20億３０００万円を計上した。木津川水門の更新工事を進めるとともに、安治川水門についても更新工事に着手。尻無川水門は、木津川・安治川水門の整備状況を見て着手時期を検討するとしている。
　大阪都市計画局では、大阪城公園接続デッキ整備事業費に５０００万円を充てる。１・５期開発で民間事業者が整備する区間（大阪公立大学キャンパス〜水辺の歩行者空間）から、大阪城公園駅を結ぶ間の歩行者デッキの設計に着手する。

〜大阪母子医療センター建て替えＤＢ事業者選定費に２・５億円〜

　この他、健康医療部では大阪母子医療センターの現地建て替え費用の病院機構への貸し付け金として、２億５５５６万円を計上。内訳は、デザインビルド（ＤＢ）方式による整備事業者の選定支援業務費に２億５０００万円、実施設計費などに５５６万円。併せて、限度額３６１億０９０９万円（24〜31年度）の債務負担行為を設定した。29年度の開院に向け、24〜25年度に実施設計を行う。
　一般会計の主な部局の予算額は、都市整備部が１３５１億２２４３万円（前年度当初比２・6％減）、大阪港湾局が54億４４３０万円（同12・１％増）、教育庁が５６４６億４１１５万円（同３・７％増）、環境農林水産部が２２６億８９２７万円（同４・９％増）となった。
　また、特別会計の総額は２兆８９０３億円で、前年度当初と比べ６・２％減少。内訳は、大阪府営住宅事業特別会計が８２５億４５３７万円（同36・２％減）、大阪府流域下水道事業会計が８７４億７２３３万円（同６・７％増）、港湾整備事業特別会計が67億８４２０万円（同８・９％増）となった。