全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　２０２５年日本国際博覧会協会は、海外パビリオン「タイプＸ」について、２月中に建設工事請負契約を結ぶ。大阪・関西万博の会場内で大屋根（リング）を施工する竹中工務店・大林組・清水建設の３社との随意契約で、タイプＸ最大９棟を建築する。着工時期は未定だ。２月６日に東京都内で臨時理事会を開き、契約に伴って公式参加国から賃料回収前に立て替え・与信行為が発生することを承認した。
　現在タイプＸの受け入れを表明している国はアンゴラやブラジルなど３カ国。万博協会は、３カ国に加えて、タイプＡで調整を進める参加国の急なタイプＸへの変更に備え、最大６棟を追加で建設する予定だ。
　万博への公式参加契約締結国73カ国中、タイプＡの施工事業者が決まった国は36カ国。着工している国はシンガポール、中国、ルクセンブルク、アイルランド、サウジアラビアの５カ国となる。
　また臨時理事会では、運営費事業について協議する「運営費執行管理会議」の設置と、23年12月に増額した運営費１１６０億円の資金計画についても承認。入場チケットの販売状況や運営費支出の内容と金額、支出抑制策などについて協議し、執行状況のチェック体制を整える。
　運営費執行管理会議のメンバーは万博協会の役員約40人の中から選任。年４回程度開催される理事会と理事会の間に開く。
　１１６０億円の支出内訳（24年１月現在）は、▽会場管理費５１９億円▽事業運営費１５５億円▽営業管理費95億円▽輸送管理費１８４億円▽管理関係費２０７億円―で、このうち８割超を入場券売り上げで賄う予定だ。運営費は当初計画の８０９億円から約44％増加している。