全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　四日市港の海岸整備を進める会（会長・小川謙四日市商工会議所会頭）は、国土交通省と財務省で要望活動を行った。堤防や護岸といった海岸保全施設の老朽化が進んでいる四日市市の四日市港石原・塩浜地区について、２０２４年度から直轄海岸事業を実施するよう求めた。
　要望活動では、一見勝之三重県知事、小川会頭らが国土交通省港湾局の稲田雅裕局長、財務省の赤澤亮正副大臣を訪れ、それぞれ要望書を手渡した＝写真。
　四日市港の背後地域には石油コンビナートなどのエネルギー産業、物流産業などが集積し、幹線道路の整備が進んでいる。海岸保全施設の多くが整備から50年以上が経過し、老朽化していることに加え、災害の激甚化・頻発化や南海トラフ地震などを踏まえ、早急な耐震・耐津波・耐高潮性能の確保が求められている。
　特に、背後にコンビナートを擁する石原地区、塩浜地区、大協地区、午起地区では、パイプラインなどが近接する海岸保全施設が存在し、耐震・耐津波・耐高潮性能の確保に向けた整備には高度な技術力が必要になることから、国による直轄事業を要望した。

提供：建通新聞社