全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省が１６日に七尾市の北陸地方整備局金沢河川国道事務所能登国道維持出張所内に設置する「能登復興事務所」では、被災自治体からインフラ復旧に関する技術的な相談を受けながら、関係機関や地域住民と連携して対策を進める。国が権限代行や直轄施工で実施する能越自動車道や国道２４９号沿岸部、河原田川の河川・砂防事業などの整備を加速させる。
　　【１面に本記】
　国交省は国道４７０号能越自動車道の直轄区間約１８キロに加え、のと里山海道などで形成される石川県管理区間の能越道約３８キロ、珠洲市―輪島市の国道２４９号沿岸部約５３キロを対象に、権限代行制度に基づき復旧工事に取り組む。
　輪島市の河原田川では土砂崩れの影響で川がせき止められて大規模な「土砂ダム」（河道閉塞）が発生。堆積土砂の撤去や護岸整備、法面保護、水路工といった対策を講じる。さらに、土砂ダムができた同市の寺地川と牛尾川でも国直轄施工で緊急的な砂防工事に着手する。
　このほか、岸壁などが損傷した七尾、穴水、宇出津、小木、飯田、輪島、和倉７港や能登空港、宝立正院海岸、飯田港海岸、和倉港海岸についても、県や七尾市の要請を受け、国が権限を代行して復旧に当たる。
　国道２４９号沿岸部では、大規模な土砂崩れが発生した珠洲市の２カ所（仁江町、清水町）、輪島市の５カ所（深見町、名舟町、渋田町、大野町、町野町曽々木）で、権限代行や国直轄施工で地すべり対策を急ぐ。
　国交省は石川県内の道路や河川・砂防、港湾などのインフラ復旧に、２０２３年度予算の予備費３２０億２１００万円（補助事業含む）を配分した。
　同省は、能登半島地震が発生した翌日の２日から、日本建設業連合会と連携し、緊急車両が通れるようにする「道路啓開」や緊急復旧に着手している。