全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省高知河川国道事務所や高知県、学識経験者、物部川流域の自治体・団体などで構成する物部川濁水対策検討会（会長＝笹原克夫高知大学教授）は２月６日、第22回の会合を開き、物部川の抜本的な土砂対策として永瀬ダムでの排砂バイパス整備などを盛り込んだ「物部川流砂系総合土砂管理計画」の事務局案を示した。今後は当面の土砂管理対策の実施内容や長期的な土砂管理対策の検討を進めてより詳細な計画第１版の早期公表を目指す。
　同検討会では上流から海岸までの総合的な土砂管理に向け、取り組みを推進するための総合土砂管理計画を策定することを決めた。流砂系一貫で土砂移動を把握し、関係機関ごとの土砂管理対策や役割分担などを定める。現在までの総合土砂管理計画策定件数は10件。四国では２０１８年３月に那賀川で策定されている。
　領域区分では永瀬ダム貯水池上流端より上流の河道領域を「土砂生産・流出領域」、杉田、吉野、永瀬ダムの貯水池を「ダム領域」河口〜杉田ダムまでを「河道領域」、高知新港から手結港までを「海岸領域」として区分。各領域で土砂管理目標・指標を定め当面の対策と長期的な対策のを実施する。
　長期的な対策では、ダム領域で永瀬ダム上流の分脈堰から下流部に土砂を流す排砂バイパスの整備や、杉田ダムを治水専用の流水型ダムとし、利水面では水路式発電施設を設けるなどを検討。
　当面の対策では、土砂生産・流出領域で森林整備や砂防・治山事業を進め、河道掘削による土砂流出抑制に向けては河道領域で局所洗掘対策、海岸領域で離岸堤整備などを見込んでいる。
　今後は、治水・利水・環境への効果や影響を踏まえ、各領域での通過土砂量など定量的な目標について詳細を詰めていき、24年度内の計画第１版公表を目指す。

提供：建通新聞社