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　建設コンサルタンツ協会中国支部（小田秀樹支部長）と同鳥取県委員会（井上孝之委員長）は６日、県土整備部の小田原聡志部長らと懇談し、働き方改革や生産性の向上に向けた施策を意見交換。同部はＤＸによる効率化で、オンラインによる電子納品の試行を検討していることを明らかにした。
　県委員会はＤＸに絡んで新たな取り組みについて説明を求め、同部は昨年１月から測量等業務に情報共有システムの運用と遠隔臨場の実施要領を定めたとし、引き続き今後はオンラインによる電子納品や検査を検討したいと答えた。
　働き方改革に関連するウイークリースタンス（勤務時間外の作業依頼禁止）への対処では、同部が24年度から効果を検証するためのアンケート調査を特記仕様書に盛り込むと説明。また、３月に偏りがちな納期の分散では、ゼロ県債の活用や早期の繰り越し措置（秋口から）によって履行期限の平準化に努めていると回答。成果として22年度は３月工期が全体の28・９％にまで低下しているデータを示した。
　入札制度を巡っては、同部が総合評価の対象業務を見直し検討しているとし、価格競争の県外対象業務では、抽選が36件中16件と多発している状況を説明。これに対し、建コン協は対策として技術提案型の適用を促した。
　また、ＢＩＭ／ＣＩＭ業務価格の算定では、同部が国交省にも標準歩掛がないとし、当面は見積もりによる対応に協力を求めた。
　このほか建コン協は「担い手確保のための環境整備」「技術力による選定」「品質の確保・向上」「ＤＸ推進の環境整備、成長と分配の好循環の実現」の各施策をまとめ、県に提案した。

日刊建設工業新聞