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　愛媛県の県民文化会館南側県有地約１�fの活用事業者を決める審査委員会（委員長・東渕則之松山大学教授）の初会合が１月30日に開かれ、事業協力者の募集状況や審査の進め方について確認するとともに、現地視察を行った＝写真。その中で県は、昨年12月12日までに４事業者から参加表明があったこと、２月13日までの技術提案の提出期限までに４者以外からの提案も受け付けていることをあらためて示した。
　県は国際会議やバンケット（宴会場）、宿泊施設などＭＩＣＥの機能を盛り込んだ施設整備を目指し、民間事業者からの企画提案を求めている。委員からは県負担の範囲について確認があり、県は国際会議に対応できる会議室部分など、公共性があると認められれば施設賃貸借などで費用負担を行う考えを示した。この他、国際会議の誘致に向け県の組織強化を求める声などがあった。
　今後は２月13日の提案書提出を受けて２月26日に第２回審査委員会を開催し書面審査を行う。３月上旬に開く第３回審査委員会でプレゼンテーションを行い、最優秀提案応募者と次点者を選定する。３月中旬の優先交渉権者の選定と同下旬の基本協定締結を目指していく。

提供：建通新聞社