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滋賀産業新聞
2024/02/06
【滋賀】滋賀県 県内2ヵ所の大規模産業要地開発
滋賀県は、市町との連携による産業用地開発事業をスタートさせる方針だ。
これは、サプライチェーンの再構築や県内企業の設備投資意欲が高まる中、県産業立地戦略の方向性に基づき産業立地を強化し市町と連携して大規模な産業用地を整備することが狙い。3月～7月中旬まで県内市町から候補地を募集し、調査・審査を実施した後、来年1月頃をメドに候補地2ヵ所を選定する。その内、1ヵ所は地域振興の観点から県北部（長浜市・高島市・米原市）を対象と示した。規模は、1ヵ所10㌶以上で、募集要件は、▽浸水等災害リスクが少なく、安全性が高い▽整備費や見込まれる売却単価が抑えられ経済性が高い▽交通の利便性・水道等インフラ整備状況並びに人材確保の容易さなど立地条件が優れている▽市町の誘致体制が構築されている―などを満たしていることが条件となっている。
その後については、来年7月に基本計画を作成、測量・調査・設計を適時に実施し、29年（令和11年）には用地買収・造成工事に着手していく方針。早ければ30年（令和12年）に分譲開始する見通しだ。
県と市町の役割分担は、県は▽測量調査・設計・用地所得・造成工事等の整備事業▽用地内整備費及び分譲地の売却までの維持管理費の負担▽事業主体として全体の進行管理―を担い、市町は▽用地交渉・地元調整▽用地内整備及び分譲地の売却までの維持管理費の負担▽産業用地までのアセス道路など産業用地外のインフラ整備▽産業用地整備後の用地内道路や上下水道・その他公共施設の維持管理―を行っていく。なお、用地内整備費及び分譲地の売却までの維持管理に係る県と市町の負担割合は県が2／3、市が1／3で、負担した経費は売却益で回収、負担割合に応じて分配する。
22年の工場立地件数（経済産業省調べ）を見ると、全国的には922件と前年比58件増加しているものの、滋賀県は14件減の13件にとどまっている。
提供：滋賀産業新聞
これは、サプライチェーンの再構築や県内企業の設備投資意欲が高まる中、県産業立地戦略の方向性に基づき産業立地を強化し市町と連携して大規模な産業用地を整備することが狙い。3月～7月中旬まで県内市町から候補地を募集し、調査・審査を実施した後、来年1月頃をメドに候補地2ヵ所を選定する。その内、1ヵ所は地域振興の観点から県北部（長浜市・高島市・米原市）を対象と示した。規模は、1ヵ所10㌶以上で、募集要件は、▽浸水等災害リスクが少なく、安全性が高い▽整備費や見込まれる売却単価が抑えられ経済性が高い▽交通の利便性・水道等インフラ整備状況並びに人材確保の容易さなど立地条件が優れている▽市町の誘致体制が構築されている―などを満たしていることが条件となっている。
その後については、来年7月に基本計画を作成、測量・調査・設計を適時に実施し、29年（令和11年）には用地買収・造成工事に着手していく方針。早ければ30年（令和12年）に分譲開始する見通しだ。
県と市町の役割分担は、県は▽測量調査・設計・用地所得・造成工事等の整備事業▽用地内整備費及び分譲地の売却までの維持管理費の負担▽事業主体として全体の進行管理―を担い、市町は▽用地交渉・地元調整▽用地内整備及び分譲地の売却までの維持管理費の負担▽産業用地までのアセス道路など産業用地外のインフラ整備▽産業用地整備後の用地内道路や上下水道・その他公共施設の維持管理―を行っていく。なお、用地内整備費及び分譲地の売却までの維持管理に係る県と市町の負担割合は県が2／3、市が1／3で、負担した経費は売却益で回収、負担割合に応じて分配する。
22年の工場立地件数（経済産業省調べ）を見ると、全国的には922件と前年比58件増加しているものの、滋賀県は14件減の13件にとどまっている。
提供：滋賀産業新聞
