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　大阪府は、ＰＦＩ手法（ＢＴ方式）による府営堺宮山台４丁第３期住宅民活プロジェクトを３月中旬に再公告する。６月上旬に入札書類の受け付けおよび開札を行い、７月上旬に落札者を決定する。２０２３年８月に一般競争入札を行ったが、応札者がなかったため不調となった。
　前回入札時から事業スケジュール以外の大きな変更点はなく、参加資格要件は、設計企業・建設企業・工事監理企業・入居者移転支援業務企業・用地活用企業から成るグループを予定。建設企業は２〜３者ＪＶで、経審建築一式の総合評定値が代表企業は１２００点以上、構成員は１０００点以上であることが条件。
　宮山台第４住宅（１〜５号棟、７〜９号棟、12〜14号棟、集会所）を府営住宅整備用地、宮山台第２住宅（１〜５号棟、７〜８号棟、集会所）を活用地とし、新たな府営住宅と民間施設を整備する。府営住宅は２ＤＫが55戸、３ＤＫが74戸など計１４０戸を想定。高さは６階建て以下とし、住宅には車いす常用者が居住する世帯を対象とした住宅も計５戸設ける。また、付帯施設として駐車場や自転車置き場、集会所などを整備する。
　活用地では民間施設を整備。一戸建て住宅を整備する場合、１区画当たり１２０平方�b以上としＺＥＨ化の他、建築物との一体化やデザインの調和を考慮した駐車場、付帯施設を設けることなどを求める。一戸建て住宅以外の民間施設を整備する場合は、地域住民の多用な交流や関係性の創出、生活支援サービスの充実などに貢献する施設の整備を求める。
　27年９月に本移転と府営住宅の共用を開始する。27年度中に民活業者へ活用地を譲渡し、28年度に府営住宅整備用地内全てを引き渡す。所在地は堺市南区宮山台２丁、４丁。事業区域面積は約３・97�f（府営住宅整備用地約２・31�f、民間施設活用地約１・66平方�b）。用途地域は第１種中高層住居専用地域で容積率が２００％、建ぺい率が60％。
　同事業のアドバイザーは地域経済研究所が担当した。