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　能登半島地震富山県復旧・復興本部員会議が２日、県防災危機管理センターで開かれ、３月下旬に復旧・復興に向けたロードマップを策定することが示された。
　災害対策本部で応急業務にあたっていたが、１月２６日に市町村が設置するすべての避難所が閉鎖したことから、復旧・復興本部に切り替えた。新田八朗知事は、「本部に４つの検討チームを設置し、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援を行うとともに、今後のビジョンを示すためにロードマップの検討を進める。本部のもと総力を挙げ、市町村とも力を合わせて、被災者の生活支援、インフラ復旧、県内産業の復興に取り組み、被害が甚大な石川県に対し応援していく」と述べた。
　検討チームは、▽くらし・生活再建▽公共インフラ復旧・再構築▽地域産業再生▽広域連携−の４つ。災害状況と対応方針を整理し、２月下旬にロードマップの骨子、３月下旬に中間とりまとめを行い、４月以降は状況に応じて見直す。公共土木施設については、３月からの国査定に向けて現地調査を実施。氷見市内のパイプラインは、目視点検調査を終え、復旧作業を進めていることが報告された。
　県内の被害状況は、住家が全壊８７件、半壊２４８件、一部破損５１０６件、未分類６１７件。県管理の公共土木施設では１９５カ所が被災。内訳は、道路７７カ所、河川１５カ所、砂防１２カ所、港湾７１カ所、公園１１カ所、下水道６カ所、県営住宅３カ所。農林水産関係は、農業８２カ所、土地改良２０９８カ所、森林林業４４カ所、水産業８５カ所。