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　県は、14日開会の２月定例議会に上程する２０２４年度当初予算案の概要を１月31日に発表した。道路ネットワーク事業７２５億３３４４万８０００円・債務負担行為２９１億９３００万円、河川・海岸・砂防事業３３７億５９６６万２０００円・債務負担行為60億９００万円を措置。主な新規事業は、西部防災センターのあり方検討３００万円、長生合同庁舎再整備・債務負担行為３億９８００万円、新たな産業支援施設の整備に向けた基礎調査３５００万円、農業大学校学生会館再整備２４３５万１０００円・債務負担行為５１００万円、環境研究センター建て替え１７００万円、文化財収蔵庫整備事業４６７０万円。
　予算規模は、対前年度比４・１％減の２兆１０７７億円。このうち「総合計画〜新しい千葉の時代を切り開く〜」に掲げた「千葉経済圏の確立と社会資本の整備」には４９８７億４４００万円を充当している。
　普通建設事業費は、同12・８％増の１９８６億７９００万円。このうち、補助事業費は同４・６％減の８８４億７１００万円、単独事業費は同32・３％増の１１０２億８００万円。
　総合計画における実施計画の最終年度であることから、基本目標の実現に向け、取り組んできた施策を着実に進めるとともに、これまでの成果を踏まえてさらなる充実を図り、将来の県の発展につなげていくための予算とした。
　道路ネットワーク事業においては、北千葉道路の早期全線開通に向けて橋りょう・道路改良工事に取り組むほか、新規事業化したアクセス道路の調査設計などを実施。銚子連絡道路（匝瑳市〜旭市）や長生グリーンライン（茂原市〜一宮町）については、早期着工に向けた関係機関協議を進める。
　事業内容は、補助事業３１２億８０５３万１０００円、単独事業３５１億３９１万７０００円（北千葉道路・印西市〜成田市40億３１００万円、北千葉道路・市川市〜白井市３億２５００万円、国道１２６号八木拡幅33億３１８３万円、国道１２６号山武東総道路三期・銚子連絡道路５億５０００万円、国道１２８号茂原一宮道路二期・長生グリーンライン５億円）、災害復旧事業１億９００万円、直轄事業負担金60億４０００万円。
　河川・海岸・砂防事業では、河道拡幅などの河川改良や護岸改修などの海岸保全施設の整備を推進するほか、25年度までの土砂災害警戒区域の指定完了を目指し、基礎調査を進める。
　事業内容は、河川・補助事業１０７億２４７０万円（河道拡幅などの河川改良93億８７８０万円）、海岸・補助事業９億８２００万円（海岸保全施設の整備９億６７００万円）、砂防・補助事業18億９５０万円（土砂災害警戒対策事業12億５４５０万円）、河川・単独事業１２５億１４４９万６０００円（中小河川の河川改良92億７４２８万１０００円、ダム堆砂対策などのダム機能確保20億７２６７万円）、海岸・単独事業13億９９３万３０００円（海岸保全施設の維持管理12億６４００万円）、砂防・単独事業14億７８０３万３０００円（急傾斜地の擁壁工事などの土砂災害対策８億２６６７万円、既存の砂防・地すべり・急傾斜地崩壊防止施設の維持管理５億円）、災害復旧事業８億４１００万円、直轄事業負担金41億円（利根川・江戸川など河川改修事業22億７５００万円、思川開発事業17億２５００万円）。
　西部防災センターは１９９８年に開館した。設備の老朽化に関する現状調査を委託し、より効果的な展示内容への転換も含め、今後のあり方を検討する。
　長生合同庁舎再整備事業では、老朽化が著しい長生合同庁舎について大規模改修を実施するほか、敷地内に増築棟を整備し、東上総教育事務所を集約化する。整備期間は２０２４〜30年度。24年度から26年度にかけては既存庁舎実施設計、増築棟基本・実施設計を行う。
　新たな産業支援施設の整備に向けた基礎調査事業では、産業支援技術研究所と計量検定所の再整備に加え、経営や人材育成などを含む総合的な支援機能を有する新たな産業支援施設の整備に向け、施設に求められる具体的な機能、立地条件、必要な設備・機器、施設の想定規模・構造、概算事業費などについて調査検討を行う。
　農業大学校学生会館については建築後40年以上が経過し、建物の老朽化が進んでいることから、学生の生活環境の改善を図るため食堂棟および浴室棟を集約して建て替える。供用開始予定は28年度。基本設計（１２６３万８０００円）、地盤調査（１１７１万３０００円）を行うほか、債務負担行為により実施設計をまとめる。
　環境研究センターについて、建物や設備の老朽化が進んでいることから、建て替えに向けた基本計画を策定する。予定スケジュールは▽24〜25年度＝基本計画▽26年度＝基本設計▽27年度＝実施設計▽28年度＝着工。
　文化財収蔵庫整備事業では、県の埋蔵文化財を収蔵している旧県立高校の老朽化が進むとともに、成田国際空港の機能強化に伴う開発などにより収容能力の不足が見込まれることから、埋蔵文化財の適切な保管・管理を行うことができる収蔵庫にするための整備を行う。事業内容は、収蔵庫新設に係る実施設計および地質調査（２７９９万円）、既存施設の基礎調査（１５８４万円）、敷地内法面に係る調査など（２８７万円）。
　
安房・海匝地域／合同庁舎の整備
　
　合同庁舎の再整備に関しては、長生合同庁舎のほか、安房合同庁舎６億１８００万円・債務負担行為67億３９００万円、鴨川庁舎１億３２００万円・債務負担行為25億１７００万円、銚子地区の庁舎１億１９００万円・債務負担行為７８００万円、旭地区の庁舎４００万円・債務負担行為６６００万円、匝瑳地区の庁舎７２００万円・債務負担行為２１００万円を盛り込んでいる。
　安房合同庁舎は、旧安房南高校校舎解体工事（５億４３３０万２０００円）と家屋事前調査（７４６９万８０００円）を行うほか、債務負担行為により24〜26年度に建設工事などを進める。
　鴨川庁舎は、既存庁舎解体工事などを行うほか、債務負担行為により24〜26年度に建設工事などを行う。
　銚子地区の庁舎は、新合同庁舎実施設計（５５７１万５０００円）、解体実施設計（１３０８万３０００円）、家屋調査等（５０２０万２０００円）のほか、債務負担行為により24〜27年度に家屋調査などを実施する。整備期間は27年度まで。
　旭地区の庁舎は、24年度と25年度の２か年で実施設計などをまとめる。整備期間は27年度まで。
　匝瑳地区の庁舎は、新合同庁舎実施設計（６５９３万７０００円）、既存庁舎解体設計など（６０６万３０００円）に加え、債務負担行為により24年度と25年度に家屋事前調査を実施。整備期間は27年度まで。
　児童相談所の機能強化では、26年度までの（仮称）印旛児童相談所と（仮称）東葛飾児童相談所の新設工事などに６億８５００万５０００円・債務負担行為75億９０００万円を措置。さらに、柏児童相談所と銚子児童相談所の建て替えにあたり、実施設計などに４億２０１７万６０００円を計上するとともに、25年度と26年度における柏児童相談所の造成工事に債務負担行為78億９９００万円を設定している。
　そのほか、一宮川流域浸水対策特別緊急事業61億１５９０万円・債務負担行為３億９０００万円（一宮川中流域における河道断面の拡大40億８２７０万円）、漁港建設事業53億４８８３万３０００円・債務負担行為10・２０００万円（銚子漁港整備事業25億２１００万円・債務負担行為10億２０００万円）、港湾事業68億８２９０万円・債務負担行為11億２２００万円（名洗港整備事業７億７２００万円）、都市公園整備事業20億４３４７万７０００円（市野谷の森公園整備事業７億２６９０万円）、県立学校長寿命化対策事業85億３１４１万５０００円・債務負担行為２６１億７６００万円（大規模改修80億３６８１万５０００円、屋上防水など改修４億９４６０万円）、新県立図書館等複合施設整備事業６億６８５０万円・債務負担行為１００万円（実施設計業務委託６億５００万円）を盛り込んでいる。