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　埼玉クレーン協会（市原洋一会長）は４月から時間外労働の罰則付き上限規制が始まることに関連し、現場での基本作業時間を15時までとしてもらうよう、埼玉県建設業協会（小川貢三郎会長）に申し入れた。現行の17時まででは、クレーンの移動時間を含めると、残業が「優に月45時間を超えてしまう」ための要望。埼建協は申し入れの内容を会員企業に周知した。
　自走式クレーンは一般的に、作業当日の移動が多いという。現行の基本作業時間は８時から午後５時で、12時から１時間の昼休憩を取っている。　現行のまま現場作業８時間労働の考え方でいくと、自社から現場までのクレーンでの移動時間は全て残業になる。例えば移動の往復を計２時間とすると、月22日換算で計44時間。さらに出発前点検、帰着後の報告作業をきちんと行えば、45時間を超えてしまう計算になる。
　加えて、移動が特殊車両通行条件により夜間限定になると、「さらに複雑に残業時間が増す」（埼玉クレーン協会）ことになる。
　クレーン協会は「このような状況の下、時間外労働の上限規制を守ることは非常に困難」として、関係する全ての行政機関、発注者、元請けに対し、あらためて状況を認知してもらうとともに、作業時間短縮への理解と協力を要望している。
　申し入れ内容は、対象機種について、回送（移動）を伴う全ての自走式クレーンとし、基本作業時間を８時〜午後３時（昼休憩12時から午後１時）とするもの。ただし、作業日当日に回送を行う場合としている。
　関連して工期の見直しも求めている。基本作業時間と４週８閉所に合わせた工程の見直しと工期設定が必要とした。
　申し入れは15日に、市原会長ら幹部が埼建協を訪問して行った。なお昨年末から、同様の動きが近県にも広がっている。東京建設重機協同組合が東京建設業協会と日本建設業連合会に、千葉県クレーン建設重機協同組合と神奈川建設重機協同組合がそれぞれの県内日建連会員に要望した。