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　「今回の地震は内灘町でも大変な被害があった。それは液状化現象に象徴されており、それを確認した。実態を分析し、今後、液状化をどう捉え、まちづくりに生かすべきか。上下水道一体での復旧、それまでの仮設住宅、みなし仮設住宅といった準備も必要であり、そうした情報を共有しながら対応することになる」―。３０日に内灘町の被災状況を視察した馳浩知事は報道陣にこのようにコメントした。
　同日、馳知事は午前８時に同町鶴ケ丘２丁目に到着。古賀篤内閣府副大臣、川口克則町長が同行し、旧町消防署付近の町道を見て回った後、家の前の車が液状化による砂で埋まった現場に立ちつくした。ブロック塀が倒れ、家が大きく傾いた状況をつぶさに見て、液状化被害の大きさを改めて感じていた。
　避難所となっているほのぼの湯で同知事は避難者に健康状態などを尋ね、液状化被害の調査を行い、上下水道を整備し、安全安心の態勢を整える考えを示した。サイクリングターミナルでは「すでに液状化によって上下水道、配管などが激しく損傷している。県と町で具体的に把握するためには、全国から業者に入ってもらい、綿密な調査が必要になる。内灘町は干拓地があり、酪農もある。しっかりと全容を把握していきたい」と語り、室地区の河北潟西部承水路に移動した。
　引き続き、かほく市を訪問し、一般県道黒川横山線の元女交差点付近の道路崩壊現場をはじめ、内高松や大崎地区の液状化現象の被害などを見て回り、大崎区民会館で区長らと意見を交わした。