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　政府が26日の通常国会に2024年度予算案を提出し、北海道開発事業費の直轄・補助別額（国費ベース）が分かった。総額5609億6200万円のうち、直轄は前年度当初比1・2％増の4001億8700万円。補助も1・2％増で、金額は1564億4400万円となった。総額にはこのほか、直轄・補助別に分類できない埠頭整備等資金貸付金の600万円を算入している。
　直轄を見ると、当初予算シェアは71・9％で、前年度当初と同水準。
　道路環境整備を含む道路系は0・4％増の2133億5200万円、治水は0・2％減の839億9400万円、農業農村整備は0・3％増の600億7200万円を確保した。
　道路整備では高規格道路ネットワーク整備を中心に事業を推進。全国に比べて遅れる高規格道路整備を進め、時間短縮による救命医療、物流、人流などに寄与する。金額は道路環境整備を含め、手堅く推移した。
　農業農村整備も微増だが堅調。食料安全保障の面から本道への期待感が増している。補正予算と併せ、前年度並み以上の工事量が望めそうだ。治水では糠平ダム再生の調査を控えている。
　港湾は0・8％減の171億9400万円。埠頭整備等資金貸付金は前年度当初より2400万円減った。一方、空港は4・9倍となる48億3000万円となった。今回、直轄・補助に分類できない北海道空港整備事業資金貸付金はゼロだった。
　補助は、道路系が3％減の318億4800万円、治水が1・9％増の106億8500万円、農業農村整備が0・7％減の195億1700万円など。
　厚生労働省から水道業務が移管されたことで、上下水道で5600万円を措置。水道は0・6％増の28億2000万円、下水道は21・1％増の14億5000万円となっている。このほか、住宅都市環境整備に住宅対策の事項が復活。3億円が投入されている。
　社会資本整備総合交付金は5・7％減の244億400万円、防災・安全交付金は7・8％増の337億7100万円。農山漁村地域整備は0・5％減の89億400万円だった。