全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市は１月29日、２０２４年度当初予算案を公表した。一般・特別・公営企業の３会計を合わせた施設等整備費の総額は、前年度比６・９％増の４２６０億１７００万円。このうち、一般会計の施設等整備費は１９８４億６６００万円で前年度とほぼ同額となった。道路や下水道、上水道といった土木工事関連の事業費が微増。建築では、小・中学校や市営住宅の整備、市有施設の長寿命化対策などに約３００億円を充てる。
　一般会計を除く施設等整備費の会計別の内訳は、特別会計が６８２億０４００万円（同26％増）、公営企業会計が１５９３億４７００万円（同９・２％増）。
　建築事業では、小・中学校の新増改築費に１３１億円を計上し、今宿小学校やつつじが丘小学校の建て替え工事などに着手するとともに、新たに３校で建て替えに向けた基本構想を委託する。エレベーターの設置費には前年度比約３倍となる41億円を充てる。
　市営住宅の再整備には81億円を確保。さかえ住宅など６施設で工事を進める。また、洋光台住宅の建て替えで民間事業者と連携した手法を導入する。公共建築の長寿命化では、23年12月補正を含めて45億円を計上する。
　特別養護老人ホーム整備などの建設費補助には前年度比20％増の48億円を充て、新規募集と継続を合わせ１５０７人分の受け入れ枠に助成する。
　新たな建築事業としては、野毛山地区の旧青少年交流センターの跡地を活用し、障害児者支援拠点を整備する方針を示した。

〜道路関係予算は４０８億円〜
　
　土木事業では、道路関係予算に４０８億円（０・５％増）を確保し、都市計画道路の整備や橋梁・歩道橋の老朽化対策、道路がけ対策を推進する。舗装の修繕費に１００億円（１％増）を投じ、23年12月補正と合わせて２００億円の規模となった。これらとは別途、旧上瀬谷通信施設地区の周辺道路の築造には25億円を充てる。
　この他、下水道整備事業には５８７億円（１％増）を、送配水管の更新・耐震化に３４２億円（８％増）を、公園工事には１３０億円（23年12月補正含む、０・７％増）を、河川整備には36億円（２月補正含む、増減なし）を計上した。
　新規事業としては、相鉄本線の瀬谷駅から旧上瀬谷通信施設地区をつなぐ新交通の整備に向けた調査・設計を開始。関内駅周辺地区では、横浜スタジアムと中華街方面を接続する歩行者デッキを整備できないか検討に着手する。

提供：建通新聞社