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　県県土整備部は19日、２０２３年度第３回県土整備公共事業評価審議会を県庁南庁舎４階県土整備部会議室を本部とし、ウェブ会議形式で開催した。審議案件は、再評価の｢社会資本整備総合交付金（道路事業）主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパス」など３件で、いずれも対応方針案の通り事業継続が承認された。鎌ケ谷本埜線バイパスにおいては、下井地区函渠工で、軟弱地盤に伴う鋼矢板の打ち直しや切梁腹起しなどの追加対策が必要となり、総事業費を約７億円増の78億円に増額。事業期間については、３年間延伸し、25年度までとした。23年度末の供用開始後、豊年橋（旧橋）の撤去工事を行う。
　鎌ケ谷本埜線は、利根川沿川地域と千葉ニュータウン地区を結ぶ重要な道路。現道部の狭あい区間やカーブが連続している未改良区間の走行性・安全性・利便性向上を目的として、印西市萩原を起点、栄町安食を終点とするバイパス整備を実施中。
　事業延長４・５km、幅員15ｍ。23年度末における事業進捗率は、事業費ベースで92％の見込み。残事業費は６億円。
　費用便益比（Ｂ／Ｃ）が１・７（残事業13・６）で、バイパス整備による移動時間短縮と周辺道路の交通円滑化による交通事故減少などに寄与することから、事業を継続し、効果の早期発現を目指す。
　そのほかの審議案件は「社会資本整備総合交付金（街路事業）都市計画道路３・５・26号鬼高若宮線」と「社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系根木名川・派川根木名川・十日川」だった。
　鬼高若宮線は、市川市と印西市を結ぶ幹線道路で、交通の流れを阻害している鬼越第６号踏切を除却し、交通の円滑化と歩行者の安全性の向上を図る。
　事業区間は、市川市鬼越１丁目から中山１丁目までの４６５ｍ。幅員は15〜39ｍ。23年度末の事業進捗率は、事業費ベースで72％の見込み。総事業費80億円のうち、残事業費は22億円。
　用地取得に時間を要したことから、事業期間を７年延伸し、32年度までとした。
　Ｂ／Ｃが１・３（残事業７・９）で、踏切遮断時間解消、渋滞解消、走行性向上、安全性向上につながることから、事業を継続し、効果の早期発現を目指す。
　根木名川は、富里市根木名地先に源を発し、成田市内を流れ、利根川に合流する一級河川。上流の未改修区間における市街地や、成田国際空港をはじめとする流域の開発への対応に加え、たびたび浸水が発生している十日川などを含む根木名川流域一帯の浸水被害の軽減を図るため、河川改修を実施している。
　事業延長は根木名川15km、派川根木名川３・３km、十日川３・１km。事業期間は37年度まで。23年度末の事業進捗率は、事業費ベースで28・９％の見込み。総事業費93・１億円のうち、残事業費は66・２億円。
　前回の再評価から５年が経過するため、再評価を行った。
　Ｂ／Ｃは７・０（残事業５・７）。成田国際空港発着枠の拡大や、北千葉道路と首都圏中央連絡自動車道の整備による地域のポテンシャル向上・活性化に伴い、流域の開発による雨水の流出増が見込まれ、浸水被害の軽減を図る必要があることなどから、事業を継続する。今後は、築堤・掘削、副水路工を進める。