横浜市水道局は、口径50_以下の小口径管路の更新で、本年度は4件だった設計業務の外部委託について、2025年度以降に発注件数を拡大する方針を示した。局職員に直営のノウハウを継承するため、案件全てを対象にはしないが、できる限り多い件数を委託する見通しだ。
これまで口径50_以下の小口径管路の更新に当たって、設計は全て直営で行ってきた。今後、大口径管路(口径400_以上)の更新事業が増加すると推測。職員数が限られる中、大口径の更新に職員を充てるため、小口径管路の設計については外部委託を拡大する。
外部委託は22年度に試行を開始した。同年度は2件、本年度は4件の設計を委託。来年度は本年度と同程度となる見込みだ。24年度は設計の外部委託により、職員の業務量の変化を検証。結果を踏まえて、直営と外部委託の割合を決める。
市によると、22年度に成果を得た2件の設計業務に基づき、本年度に工事を10件発注した。全工事件数34件に対し、外部委託した設計に基づく工事の割合は約3割に及ぶ。
口径75_以上の管路についても、11年度から設計の一部を外部委託している。職員の業務量の削減や市内建設コンサルタント会社の技術向上と受注機会の確保につなげる狙いだ。
提供:建通新聞社